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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者に係る保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号被保険者に係る保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により要件を満たす方は,申請により介護保険料が減額または免除になります。減免制度を利用するには申請が必要ですが,国の減免基準に基づく判定となりますので,前年中の所得等により減免対象とならない場合があります。

 以下の要件に当てはまる方は介護保険課資格賦課係(088)823‐9971までご連絡ください。減免の対象となるか等を確認のうえ,申請書類をお送りします。

【減免要件(介護保険第一号被保険者)】

(1)新型コロナウイルス感染症により,世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,次のア及びイの両方に該当する世帯の方 

ア 世帯の主たる生計維持者について,事業収入や給与収入など,収入の種類ごとに見た本年の収入のいずれかが,令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

イ 世帯の主たる生計維持者について,収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

【減免額】

(1)の減免要件を満たす場合 全額免除

(2)の減免要件を満たす場合 減免額は以下の算定による

保険料減免額=【対象保険料(表1)】×【減免割合(表2)】

【表1】対象保険料=A×B÷C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

※減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(上記B) が0円以下の場合は,減免の対象となりません。

【表2】減免割合
前年の合計所得金額 減免割合
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき 10分の8
事業等の廃業や失業の場合 10分の10

【減免の対象となる保険料】

令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2年1日から令和3年3月31日での間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

 

【減免例】

 令和2年度の保険料段階7段階(年額85,200円の場合)

減免例
  令和元年の収入(所得) 令和2年の収入(見込み額)
年金収入 160万円(所得40万円) 160万円
給与収入 240万円(所得150万円) 168万円
合計 400万円(所得190万円) 328万円

 令和2年度保険料の減免額=対象保険料(A×B÷C)  × 減免割合

 =85,200円×150万円÷190万円 × 10分の10 

 =67,270円

 

【減免申請に必要な書類】

 上記の要件に当てはまる方は介護保険課資格賦課係(088)823‐9971までご連絡ください。減免の対象となるか等を確認のうえ,申請書類をお送りします。

1 介護保険料減免・徴収猶予申請書 [PDFファイル/74KB]

2 介護保険料減免に係る収入状況等申出書 [PDFファイル/43KB]

3 調査の同意書 [PDFファイル/23KB]

  記入例 [PDFファイル/177KB]  

添付書類

○減免要件(1)の場合

・死亡診断書の写しまたは診断書の写し

○減免要件(2)の場合

・令和2年1月から申請月の前月までの収入状況の確認ができるもの

事業収益の分かる帳簿や給与明細書等の写し

・事業の休廃業や失業の場合

廃業届,休業届,離職票,雇用保険受給資格者証等の写し,

・収入減少に伴う補填金がある場合

保険金や損害賠償金等の支払明細書等の写し

  ※上記以外にも,別途書類の提出をお願いすることがあります。

【減免決定(減免非該当)通知について】

提出いただいた書類を審査のうえ,随時通知をお送りします。

【提出先・お問い合わせ】

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,郵送による手続きにご協力ください。

〒780-8790 高知市本町5丁目1番45号(本庁舎2階204番窓口)

高知市役所 介護保険課 資格賦課係

電話(088)823-9971 

 

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