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| ■お寄せいただいたご意見と高知市の考え方 |
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| お寄せいただいたご意見 | 高知市の考え方 | 意見数 |
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| 計画案では、子どもの権利に関する認知度の低さが課題として示されています。子どもの権利について広く周知し、理解を深める取組は重要ですが、認知度向上だけでは十分ではないと考えます。 子どもの権利条約は、子どもを保護の対象としてだけでなく、一人の人間として固有の尊厳を持つ権利主体として位置付けています。国連子どもの権利委員会は一般的意見第1号において、「子どもは校門をくぐることによって人権を失うわけではない」と述べるとともに、「教育は子どもの固有の尊厳を尊重し、第12条第1項に従って子どもの自由な意見表明や学校生活への参加を可能にする方法で提供されなければならない」としています。また、学校は「あらゆる点で子どもの尊厳に一致する、子どもにやさしい場」でなければならないと示しています。 さらに、子どもの権利条約第28条第2項は、「学校の規律が子どもの人間の尊厳と一致する方法で、かつこの条約に従って運用されることを確保するためにあらゆる適当な措置をとる」ことを求めています。 しかし現状では、子どもの権利について学ぶ機会が十分とは言えず、また学校生活の中で意見表明権や参加権が十分に保障されているとは言い難い場面も見受けられます。子どもが権利について知識として学ぶだけでなく、自ら意見を述べ、その意見が適切に考慮される経験を重ねることによって初めて、権利は実感を伴ったものになります。 そのため、子どもの権利に関する普及啓発に加え、学校において子どもの意見表明や参加を保障し、学校運営やルールづくり、生徒指導等についても子どもの尊厳と権利の観点から継続的に見直していく取組を計画に位置付けることを希望します。 学校は、子どもたちが人権や民主主義を実際に経験しながら学ぶ最も身近な社会の一つです。子どもの権利が単なる知識として教えられるだけでなく、日常の中で尊重され、実践されることによって、子どもたちは自らを権利の主体として認識し、他者の権利も尊重する力を育んでいくことができます。 子どもの権利が「知るもの」にとどまらず、「保障されるもの」「行使できるもの」として子どもたちに実感される環境を整えることこそが、こどもまんなか社会の実現に向けた重要な基盤であり、その第一歩になると考えます。 |
各学校におきましては、例えば各教科の学習において、児童生徒が自ら問いを立て、自分の考えをもち、他者と考えを交流しながら学びを深める、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導の工夫に努めております。 また、総合的な学習の時間では、身近な自然環境や地域の伝統や文化などに児童生徒が課題意識をもち、その解決に向けて自分にできることを考え、他者と協働しながら探究的な学びを深めることで、社会に積極的に参画しようとする態度の育成に努めております。 さらに、特別活動では、学級活動や児童・生徒会活動等を通じて、児童生徒が学級のルールづくりや係活動、学校行事への参加など、身近な議題や題材について話し合い、学級や学校をよりよくするための合意形成や意思決定を行い、一人一人が役割をもって主体的に集団や社会に参画する取組を進めております。 教育委員会といたしましては、各学校において、学校の特色や児童生徒の実態等を踏まえ、学校教育活動全体を通じて、児童生徒一人一人の意見を尊重し、主体的な参画を促す取組が行われているものと捉えておりますことから、「子どもの権利条約」の趣旨及び文部科学省の「生徒指導提要」等を踏まえ、引き続き、学校における人権尊重の取組を推進するとともに、児童生徒が安心して主体的に学び、自ら考え、他者と協働しながら健やかに成長することができるよう、各学校を支援してまいります。 |
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