令和４年度　第１回　高知市自立支援協議会 日時：令和４年５月30日（月）18：30〜 場所：本庁舎　６階会議室 １　開会 　開会挨拶 　本日の議事内容及び資料確認 　 ２　異動等に伴う委員及び事務局職員紹介 【委員】 （継続） 　　特定非営利活動法人　ワークスみらい高知 施設長　石元　美佐様 　　高知市当事者委員　上田　真弓様 　　高知市立高知特別支援学校　校長　清水　隆人様 　　高知市ボランティア連絡会　会長　諏訪　博信様 　　特定非営利活動法人　高知県自閉症協会　作業所もえぎ　所長　田村　孝子様 　　社会福祉法人　昭和会　支援主任　寺坂　一成様 　　社会福祉法人こうち福祉会ライフ・サポートあおぞらリーダー　土門　義和様 　　社会福祉法人　高知市社会福祉協議会　課長補佐　古谷　まり子様 　　高知県医療ソーシャルワーカー協会　監事　山光　康雄様 （退任） 　　高知県精神保健福祉士協会　副会長　宮本　雄太郎様 【事務局】 　　福祉事務所長　入木　栄一 　　障がい福祉課長　三谷　ゆかり 　　他，障がい福祉課職員，障害者相談センター職員 　 ３　報告・協議事項 【事務局説明】 @　令和２年度相談支援体制実績等説明 　　説明資料を用いて説明 【質疑応答】 ４　その他 ５　閉会 （会長） 　議事，@「令和２年度相談支援体制実績等」の事務局説明を依頼した。 （事務局） 　本来は前年度に報告予定であったが，自立支援協議会開催が延期となっていたためこの時期となった。また，令和２年度は，新型コロナウイルス感染症により，緊急事態宣言や学校の臨時休校の年であったため，相談支援体制の実績にもこの影響が少しでている。 　スライド番号４「計画作成率・事業所数の推移」の特徴は，近年，受給者が前年度より増加している点で，児童福祉法の受給者は毎年８〜10％の高い伸びとなっている。給付金も毎年１億円ずつ増加と右肩上がりの状況となっている。 　スライド番号５「セルフプラン作成率」は，本来サービス利用者の計画は相談支援事業所が作成するが，相談支援事業所以外で作成する計画をセルフプランと言い，その率を示している。 　Ａ−３「相談支援専門員数」とＡ−４「事業所相談支援専門員数」は，相談支援事業所数は微増しているが，相談支援専門員数は減少しており，前年度に比べて，一人職場の割合が増加傾向となっている。 　スライド番号６「障害者相談センター別相談対応実人数」は，東西南北の障害者相談センター別に相談対応実人数を示している。南部は対応人数がかなり増加している。 　スライド番号７「実人数の障害種別」は，障害者相談センターで対応している障害種別をしめしており，近年は，「精神」・「発達」が多くを占める傾向があり，令和２年度は特に顕著になっている。「精神」は18歳以上の大人，「発達」は18歳未満の児童が大多数である。 　スライド番号８「相談内容内訳」は，例年通りの傾向となっている。 　スライド番号９Ｂ−４「個別支援会議の状況」は，新型コロナウイルス感染症の影響で会議が延期されたため，令和２年度は会議回数の減少が特徴となっている。Ｂ−５「セルフプラン作成支援件数」では，セルフプラン作成件数の増加要因として，サービス利用者の増加に相談支援事業所が追い付いていない現状があると考えられる。 　スライド番号10「基幹相談支援センター体制」は，人員体制が充実してきている。 　スライド番号11「地域の相談支援体制の強化」は，基幹相談支援センターの主要業務の１つとなっている。Ｃ−１−３「ケース支援」では，障害者相談センター，特別支援学校やサービス提供事業所からの相談や関係機関から困難性に対する支援の要請等，様々なルートでケースの紹介があり，基幹相談支援センターで同行訪問，担当者会議への出席等訪問支援活動を行っている。 　スライド番号12「地域の相談支援体制の強化」Ｃ−１−４「階層別研修」は，新型コロナウイルス感染症の影響で１回の開催となっている。 　スライド場号13「地域ネットワークの構築」Ｃ−２−２「他分野・多職種を対象としたネットワーク会議」も，新型コロナウイルス感染症の影響で開催回数が減少している。 　スライド番号14「自立支援協議会・各検討会の事務局」は，基幹相談支援センターの主要業務の３つ目として位置づけられている。自立支援協議会は通常予定回数の開催をし，各種検討会も随時開催し協議，検討を行ってきた。 　スライド番号15「相談支援体制実績等まとめ」として，指定相談支援事業所数は横ばいだが，相談支援専門員が減少している，障害者相談センターは，地域の総合相談窓口としての役割を継続して担えているが，セルフプランの作成業務の負担が大きくなっている，基幹相談支援センターは，３つの主要業務を中心に業務を行ってきていると言える。 　新型コロナウイルス感染症対策と相談という対面で相反するような状況の１年であったが， これらを両立させながら３層の相談支援体制を推進していきたいと考えている。質疑応答に併せて，３層の相談支援体制が機能しているかどうかの議論もしてもらいたい。 　 （会長） 　３層の相談支援体制は上手く機能していると思う。 （委員） 　勉強会の内容について，今までに開催した内容以外にニーズ（内容）はありますか？ニーズをどのように把握していますか？ （事務局） 　勉強会は，当初「階層別」で計画していたが，新型コロナウイルス感染症の影響で実現できなかった。現場の相談支援専門員にアンケートを取っているわけではないが，日々の相談支援では面接技術が主格となると考えている。県の研修でも，スーパービジョンという面接技術の研修を行っているので，現在は面接技術を補うための研修を企画している。 　相談支援検討会の方針となっていると思う。 （副会長） 　相談支援検討会の方針は前述のとおり。 　スーパービジョン以外で，「アセスメント力の弱さ」が話題に上がるので，各相談支援事業所で「アセスメントシート」を作成するに当たり，統一した基準等があれば，その中で難しい部分の話し合いができるのではないかと思う。今後，相談支援検討会で仕組み作りを検討していきたい。 　一人部署が多くなっているので，基幹相談支援センター，各地域の障害者相談センター，相談支援専門員で相談できるコミュニティ作りが構想として上がっている。 （委員） 　相談支援検討会や就労検討会で具体的に話し合っている内容を教えてほしい。 （副会長） 　就労支援検討会では，新任期３年未満の相談支援専門員を対象とした，底上げを目的とした研修の内容や方法を検討や，特別支援学校の進路担当者との意見交換会を行っている。 　今後，就労部会が予定されているので，就労支援事業所のサービス管理責任者と相談支援専門員の連携の仕方等を勉強する企画が上がっている。 （委員） 　就労検討会では，数年前に「現状の課題」について就労支援事業所にアンケート調査を行った。工賃の向上と，サービス管理責任者同士の繋がりや地域資源の活用による横の繋がりを作り，困難ケースについては生活面の支援を含め，事業所だけで抱え込まないことが大切だと感じている。 　就労支援事業所のサービス管理者のネットワークが西部と南部で立ち上がっている。困難事例（生活面の支援）の話し合いから出た課題を就労支援検討会が拾い上げ，揉み，自立支援協議会へ上げていく仕組み作りが目的である。他に，サービス管理者の対応力の向上も目的としている。サビ管ネットワーク会議を定期的に開催している。 　工賃向上については，中小企業家同友会との連携でディーセントワーク委員と意見交換を行っていたが，新型コロナウイルス感染症の影響で中断している。就労定着支援事業の現状や課題の報告会も同様の理由で延びているが，本年度報告できるよう動いている。 （委員） 　相談支援事業所で一人部署が増えている原因を教えてほしい。 　基幹相談支援センターの現状を教えてほしい。 （事務局） 　相談支援事業所の専門員数は，退職により一人職場になる場合や新規指定時に一人配置で時事業開始する場合があり，結果として複数事業所で減員となっている。退職理由は明確にわからない。 　基幹相談支援センターとしては，困りごとを把握し後方支援を行っている。うまく機能しているか，何が足りないかは協議してもらいたい点である。 （障害者相談センター職員） 　相談員数の減少の原因はわからない。 　セルフプラン率が高くなっているのは，対象人数が多いこと，相談支援事業所に繋がらないことが原因と分析している。 　相談員一人が抱えているケースが40〜50はあり，困難ケース等苦労も多いという話は聞こえてくる。 （委員） 　相談支援相談員が減った時に増員できない理由については，募集しても応募がない場合や経営面からの場合等，複数の要因が絡み合っていると感じている。 　増員しない理由は，各法人に聞いてみないとわからないと思う。 （副会長） 　相談支援専門員数の減少や事業所の伸び悩みの原因は明確にはわからない。 　相談支援専門員の仕事の中で報酬に繋がるのはモニタリングと計画作成のみであり，報酬に繋がらない動きが多く，疲弊してしまい，事業所として赤字経営となりやすい現状となっている。法人全体で黒字経営にできるような母体がないと難しいと思う。 　相談支援事業の形態も変わってきており，機能強化型の事業所指定を取る等，事業所が仕組みを理解して事業運営していくことも必要だと思う。 （委員） 　事業所が撤退すると当事者が困ることになるので，金銭面も含めて現状の分析をし，解決できることを考えていく必要があるのではないか。 （事務局） 　一人職場の事業所が，他の事業所や行政機関との連携により負担軽減できるのではないか。 　報酬については，モニタリングの頻度の見直しや加算を取る等，今の制度の中で収入を増やしていく方法を勉強会で話し合う等，みんなで学んでいく事は可能だと思う。 　今のところは，今働いている人達が辞めないよう助け合いながらやっていくしかない。 　今後も相談支援検討会で協議していきたい。 （会長） 　相談支援事業所ついては，先行きが不安になっている現状がある。 （委員） 　経済的な問題と相談支援専門員が疲弊するという２つを解決することを考える必要がある。 　高知独自の経済的支援はできないものか，目標はどこに置くのか，福祉の意識を持って支えあえることをやればよいと思う。 （会長） 　基幹相談支援センターのやることと，自立支援協議会でそれをどのようにして形にしていくか考えていくことが大事かもしれない。 （委員） 　教育界でも，教員が非常に不足しており，共通する部分が多いと思う。 　18歳で成人となり，今後経済的な契約にかかるトラブルが増え，相談も増えるのではなかと思う。 　特別支援学級への教員の配属や特別支援学級の生徒の授業の受け方について，文科省の方針が出されたことによる相談が増加するのではないかと思う。 （委員）　 　インクルージョンなどで共同学習スタイルを取る場合に支援が十分に提供されないと，ただ一緒にいるだけになり，「本人の学び」という点で課題が発生し，今後も相談件数が増加すると思っている。 （委員） 　方向性が逆行化していくと支援が充実しなくなり，教育界で深刻な問題になっている。 　今後も動きをみていく必要がある。 （会長） 　三層の相談支援体制の目標としているイメージを説明してほしい。 （事務局） 　障害者相談支援センターが地域の相談窓口となり，サービス利用される方を指定相談事業所に繋げ，基幹相談支援センターは，相談支援の中核機関として後方支援をする機能を有していきたい。 　障害者相談支援センターでは，このルートに乗らない方についても支援をしていく。 　今後も意見交換をしながら協議を重ね運営改善に努力していきたい。 　 （障害者相談支援センター職員）　 　新型コロナウイルス感染症対策と相談の両立が難しく困った。 　困難ケースの対応は，基幹相談支援センターの職員も一緒に対応してくれている。 　各々の相談に丁寧に対応していくことが大切だと日々感じている。 　 （会長） 　困難ケースの対応に基幹相談支援センター職員が対応していることは，大きな成果である。 （委員） 　困難ケースとは，具体的にどんなケースなのか，課題解決に必要な社会資源はどのようなものがあるのか？ 　 （事務局） 　物事がうまくいかない事象がケースにあり，困難性について一緒に考えていくということが一番多い。様々な要因を支援機関として一緒に紐解きながら介入していくことを，基幹相談支援センターの基本姿勢としてやっていきたい。 　公的サービスだけではなく，地域の民生委員さんや住民の力も借りながら，安心して暮らせるために悩みながらやっている。 　高知市社会福祉協議会さんとの連携も始まっており，地域課題を解決できるようにしていきたい。 　 （会長） 　社会資源を新たに作る場合，何を作ればいいのかなど，具体的に考えていくことは自立支援協議会でもやるべきことだと思っている。 （副会長） 　障害者相談支援センターも，各地域に特化した情報を収集する力がついてきている。 　指定相談支援事業所が障害者相談センターを頼る方法もあると思う。 　一人で抱え込まないシステム作りができつつあるので，各分野で連携していけたらいいと思う。 （会長） 　地域課題や地域資源を共有しながら，高知市が独自で発信していけるものを作ることができればいいと思った。 1