第465回市議会定例会　議案審議結果

建築物における断熱材の難燃性確保に関する意見書

　平成30年７月26日に東京都多摩市で起きた新築中の建築物の火災事故は，死者５名，負傷者42名の被害が発生した。この火災の原因は，現在，究明中であるが，石油由来のウレタン断熱材に飛び火したことで，有毒ガス，猛煙を出しながら，一気に火災が拡散し，逃げおくれた多数の作業員が犠牲となったと見られている。このウレタン断熱材には一定難燃性があると言われているが，吹きつけ直後は揮発性ガスが出ており，これに着火したものと考えられている。
　消防庁からは，新築の工事中の建築物の防火対策に係る注意喚起等についての通達を各都道府県等に送り，適正管理の中で工事施工をするように指示された。
　しかし，今回の事故に類似する建築現場での火災事故は依然として多く，高知市においても，同様な事故のため作業員の死亡事故があったばかりである。
　最近，個人住宅にあっても，断熱効果を高める観点から断熱材が広く使われるようになってきている。そのため，建築現場での難燃性の高い断熱材の利用を促進することが，この種の火災事故を少なくすることにつながるものと考える。建築中の工事現場は，入り合い業者が多種多様となり，指揮監督も徹底しにくいことから，火災の直接的な原因となる燃えやすい材料を極力使用しないことが求められるのである。
　よって，政府に対し，建築物における断熱材の難燃性確保を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／国土交通大臣／内閣官房長官

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

　今般，東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は近年急増しており，平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え，５年前と比べると倍増している。
　こうした事態を重く受けとめ，政府は平成28年，29年と連続して児童福祉法等を改正し，児童虐待防止対策を強化してきた。しかし，今回の事案は，児童相談所が関与していたにもかかわらず，虐待から救うことができなかった。
　虐待から子供の命を守るためには，子供の異変に早期に気づき，虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり，そのためには，児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し，虐待の防止に取り組むことが必要である。
　よって，政府においては，こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも，児童虐待防止対策のさらなる強化に向け，下記の事項に取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．平成28年度に政府が策定した児童相談所強化プランを拡充し，市町村における児童虐待防止体制の強化や，中核市，特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに，地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
２．子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には，児童相談所と市町村の役割分担が進みつつあるが，さらに明確にするとともに，施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担，協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。
３．児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については，仮に転居があったとしても，危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう，引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに，全国からアクセスできるシステムを整備すること。
　また，児童相談所と警察との情報共有については，必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに，適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
４．全国共通ダイヤル１８９を児童虐待通告に限定し，児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に，いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証，分析し，その結果を踏まえ，児童相談所への通告の無料化の検討を含め，運用の改善に努めること。
５．保育所や幼稚園，学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様，小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ，対応する組織を明確化するとともに，スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／国家公安委員会委員長