第461回市議会定例会　議案審議結果

地方公共団体の道路整備に対する財政上の特例措置等の継続を求める意見書

　昭和33年に施行された，道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「法」という。）は，本市を初めとする地方公共団体における交通の安全の確保とその円滑化並びに住民の生活環境の改善に大きく貢献してきた。
　法施行から60年が経過しようとしている現在でも，国が提唱する地方創生や国土強靱化，南海トラフ地震対策などの具体事業を実施する本県，本市の道路環境はいまだ整備途上であり，本法の必要性はますます増大している。
　しかし，法第２条の，国の負担又は補助の割合の特例は今年度末が期限となっており，現段階で今後の国の対応が不透明であることから，本市を初め地方公共団体は今後の道路整備事業計画の遂行に支障を来しかねない状況となっている。
　よって，政府においては，国民の生活の質を高め，生命と財産を守り，未来につなぐための道路整備事業について，下記の事項を実施するよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．法第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例を平成30年度以降も継続すること。
２．地方の経済対策，防災対策に資する道路整備に必要な予算を確保すること。
３．地方創生のために真に必要な道路整備については，補助率等を拡充すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／国土交通大臣

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小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

　インターネットの単なる普及にとどまらず，インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大，自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など，近年におけるＩＴ技術の発展は著しく，第４次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており，我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で，ＩＴスキルの向上は不可欠なものであるが，2016年に経済産業省が発表した資料によると，2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人，2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
　2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い，各都道府県教育委員会において，人材育成，指導内容等について，独自に試行錯誤を繰り返しているが，どの分野に力点を置き，いかなる人材を養成すべきかとの課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも，中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく，児童・生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で，教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから，近年，特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず，外部人材の活用など，人的あるいは財政的支援が必要となる。
　従来，小中学校におけるＩＴ機器の整備は，主に基礎自治体に委ねられてきたものの，自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において，自治体間の格差を是正するためにも，指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
　また，小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など，既に幾つかの課題が散見される。
　よって，政府に対し，下記の事項を要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１. 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
２. 円滑な指導を行うため，自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３. 民間の人材を積極的に活用したり，小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など，広域での対応を認めるなど，弾力的な人材配置を認めること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣／経済産業大臣

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森林環境税（仮称）の創設等を求める意見書

　我が国は地球温暖化対策として非常に挑戦的な温室効果ガス削減目標を国際公約しているが，その達成のためには，ＣＯ２排出量規制はもとより森林吸収源対策の推進が不可欠である。
　しかしながら，森林を多く抱える本市を初め山村地域の市町村においては，森林吸収源対策等を主体的に取り組むことを求められているにもかかわらず，そのための恒久的，安定的な財源が大幅に不足している。
　このような中，国政与党は昨年末に取りまとめた平成29年度税制改正大綱において，市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため，個人住民税均等割の枠組みの活用を含め，都市，地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて，地方公共団体の意見も踏まえながら具体的な仕組み等について総合的に検討し，平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示した。
　よって，国においては，平成30年度税制改正議論が本格化するに当たり，国際公約を達成するための森林吸収源対策等を恒久的かつ効果的に実施できるよう，下記の事項の実現を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．関係市町村が森林・林業・山村対策を恒久的に実施するための財源となる森林環境税（仮称）の早期創設を求める。
２．森林環境税（仮称）を創設する際には，既に本県を初め37府県が独自に導入している同様の税制との整合性を図り，二重課税との指摘を払拭する制度を設計すること。
３．森林環境税（仮称）は，森林所有者や森林組合などと連携して実際の森林整備を実施する市町村に配分すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣

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住宅耐震化推進のための交付金措置の継続を求める意見書

　昨春の熊本地震は震度７が２度観測され，新耐震基準による建築物も含む多くの住宅等が全半壊する等の甚大な被害を受けた。その後も強い余震が続き，なかなか収束しない中，道路等を塞いだ倒壊物等により復旧作業等に大きな支障が出た。また東日本大震災でクローズアップされた津波対策では，南海トラフ地震でも津波から避難し，命をつなぐ上で，建物の耐震化の重要性が改めて浮き彫りになっている。
　住宅の耐震対策は，個人住宅耐震化への金銭的支援が私有財産形成との見解もあるが，このように津波対策などのさまざまな地震対策の前提条件となる上に，震災後の瓦れき処理，仮設住宅や災害公営住宅の建設などに係る公費支出の削減等に寄与する，いわば入り口に位置づけられるもので，市民の命に直結する公共事業である。
　本市でも住宅耐震化の加速のため，県による，国の社会資本整備総合交付金の効果促進事業や，緊急的な耐震化促進区域への加算制度を活用した木造住宅耐震改修への補助を，本年度から増額し，数カ月で当初予算を超える申請があるなど大きな効果が出始めたところである。
　しかしながら，この効果促進事業が平成30年度，加算は平成29年度までの時限措置となっており，期限後の事業継続に地方公共団体が多額の財政負担が必要となれば，ようやく緒についた事業の継続，推進には厳しい状況が懸念される。
　よって，国に対し，震災復旧の迅速化・経費抑制，何より市民の生命，財産を守る立場から，住宅の耐震化推進に係る社会資本整備総合交付金の継続，またはそれにかわる新しい制度を速やかに措置するよう強く要望する。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／国土交通大臣