第460回市議会定例会　議案審議結果

地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は，子育て支援策の充実と保育人材の確保，高齢化が進行する中での医療，介護などの社会保障への対応，地域交通の維持など果たす役割が拡大する中で，人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応，大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など，新たな政策課題に直面している。
　一方，地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で，新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており，人材確保を進めるとともに，これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
　こうした状況にもかかわらず，社会保障費の圧縮や，公的サービスの産業化など地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。
　特に，トップランナー方式の導入は，地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっている。インセンティブ改革とあわせ，地方交付税制度を利用した国の政策誘導的側面があり，客観，中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものである。
　本来，必要な公共サービスを提供するため，財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし，財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ，結果として不可欠なサービスが削減されれば，本末転倒であり，国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
　このため，2018年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては，国民生活を犠牲にする財政とするのではなく，歳入，歳出を的確に見積もり，人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
　よって，政府に対し，下記の事項を実現することを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．社会保障，災害対策，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
２．子ども・子育て支援新制度，地域医療の確保，地域包括ケアシステムの構築，生活困窮者自立支援，介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
３．地方交付税におけるトップランナー方式の導入は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり，見直しを含めた検討を行うこと。
４．災害時においても，住民の命と財産を守る防災・減災事業は，これまで以上に重要であり，自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
　また，2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減，急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう，地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５．地域間の財源偏在性の是正のため，偏在性の小さい所得税，消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な解決策の協議を進めること。
　　同時に，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保を初め，財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
６．地方財政計画に計上されている歳出特別枠，まち・ひと・しごと創生事業費等については，自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから，現行水準を確保すること。
　また，これらの財源措置について，臨時，一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため，社会保障，環境対策，地域交通対策など，経常的に必要な経費に振りかえること。
７．地方交付税の財源保障機能，財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握，小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
　　同時に，地方交付税原資の確保については，臨時財政対策債に過度に依存しないものとし，対象国税４税（所得税，法人税，酒税，消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／内閣官房長官／地方創生担当大臣

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ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

　これまでにも，ギャンブル等依存症による自己破産，家庭崩壊，犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず，政府はその実態を十分に把握してこなかった。
　政府においては，下記の事項について，ギャンブル等依存症の実態把握を進め，ギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．公営ギャンブル等は，所管省庁が複数にまたがり，しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため，一元的な規制が困難な側面があり，ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。
　そのため，ギャンブル等依存症対策の企画立案，規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
２．ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
３．アルコール依存症や薬物依存症に関しては，それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で，こうした取り組みと合わせ，さらに依存症対策の深化を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／内閣官房長官

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雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書

　３月に高校生ら８人が死亡する痛ましい雪崩事故が発生した。当日は，気象庁から雪崩注意報が発令されていたにもかかわらず発生した事故であった。
　政府は，都道府県知事等に，融雪出水期における防災態勢の強化について，大学などの教育機関等に，冬山登山の事故防止についてなどの通知を発出した。
　これらに基づき，関係都道府県や自治体が事故防止に取り組んでいるところであるが，バックカントリースキーの増加等により，今後も予期せぬ雪崩事故が発生するおそれがあり，その対策は，多くの学生・生徒をスキー研修等で送り出している本県，本市にとっても注目するところである。
　よって，政府に対し，雪崩遭難者の早期救助のための登山者位置検知システムの導入促進を図るため，下記の事項を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．山岳での電波伝搬特性にすぐれた 150メガヘルツ帯の位置検知システムの導入を促進すること。
２．周波数の有効利用を促進するために，時間的有効利用が可能なシステムの専用周波数を確保すること。
３．登山関係者の自助自立を基本とした運用体制の整備を図ること。
４．登山者が端末を安価に保有できるようにするために，レンタル制の導入や，標準規格の統一を図ること。
５．電波を発信する登山者位置検知システム（特定小電力無線局を除く）の速やかな免許を図ること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣

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高知県広域食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議

　高知県広域食肉センターは，昭和55年４月に開設以来，37年間にわたり，屠畜事業と食肉流通事業を行う重要な施設として存在してきた。
　しかし近年，国の自由貿易政策の推進によって，国内のみならず海外との競争が激化し，先行きに不安を感じる中で，県内畜産業の衰退に歯どめがかからない状況が続いてきた。
　この厳しい経営環境の中，施設の整備と管理を担う高知県広域食肉センター事務組合（以下，事務組合という。）を構成する本市を含む28市町村は，平成13年度以降これまで，一般社団法人高知県中央食肉公社（以下，公社という。）が担う屠畜事業の赤字を一般財源で補塡してきた。
　この問題を解決するため，事務組合内に設置された高知県広域食肉センターあり方検討委員会は，現体制による屠畜事業を廃止し食肉流通機能は出荷団体による経営責任のもとで継続することを柱とする答申書を，平成28年11月14日に岡崎管理者（高知市長）に提出した。
　本答申への対応は事務組合で検討中であるが，事務組合の運営財源及び公社の事業赤字の52％を負担する本市は，高知県広域食肉センターの今後について，一定の決意と方向性を持って対応する必要がある。
　よって，本市議会は，現在，高知県において議論されている県内屠畜・食肉流通事業に関する施策が実施されるまでの間は，現体制による屠畜事業の継続を認めるものの，同施策が実施された場合には，速やかに屠畜事業を廃止することを求めるものである。
　以上，決議する。