第456回市議会定例会　議案審議結果

防災・減災対策に対する財政支援の継続等を求める意見書

　平成28年熊本地震では，４月14日，午後９時26分の最大震度７の地震後も数週間にわたって，たび重なる地震に見舞われ，生活の基盤である住家の損壊が11万棟を超えるなど，その被害は広範囲かつ大規模なものとなっている。
　一方，本市では，南海トラフ地震の発生が想定される中，今回の熊本地震も含めた過去の震災を教訓とした防災・減災対策の推進を市民から求められている。
　しかし，国においては，東日本大震災後に創設した全国防災対策事業を廃止し，緊急防災・減災事業債も今年度限りの措置であるなど，地方への財政支援が減少しつつある。
　よって，南海トラフ地震の危険性が迫る本市を初めとする地方が，さらなる防災・減災対策を推進できるよう，国に対し，下記の措置を講ずるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．緊急防災・減災事業債の制度恒久化。
２．避難所施設，民間施設，住宅等の耐震化に対する財源支援措置。
３．災害救助法に関する国の負担率引き上げ，弾力的運用及び避難所設置時に災害救助法が適用されない場合の財政措置。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／防災担当大臣

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骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書

　骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は，白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に，善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は，公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり，移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
　骨髄バンク事業において，平成28年２月現在のドナー登録者数は45万人を超え，患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で，そのうち移植に至るのは６割未満にとどまっている。
　これは，ドナーの健康上の問題のほか，提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは，ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど，さまざまな要因による。
　骨髄バンク事業では，骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費，医療費等，ドナー側の費用負担はなく，また，万一，骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも，日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど，ドナーの負担軽減に関して，さまざまな取り組みが行われている。
　しかし，ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして，仕事を休業した場合の補償は，現在，行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。
　よって，政府に対し，骨髄移植等の一層の推進を図るため，ドナーに対する支援の充実に関し，下記の事項を早期に実現するよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中で，ドナー休暇制度を明示するなど，企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに，ドナー休暇の制度化についても検討すること。
２．ドナーが，骨髄等の提供に伴う入院，通院，打ち合わせ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣

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次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改修の見直しに関する意見書

　平成27年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で，次期介護保険制度改正に向けて，軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。
　現行の介護保険制度による福祉用具，住宅改修のサービスは，高齢者自身の自立意欲を高め，介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
　例えば，手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は，転倒，骨折予防や，自立した生活の継続を実現し，重度化を防ぎ，おくらせることに役立っている。
　また，安全な外出機会を保障することによって，特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ，社会生活の維持につながっている。
　仮に，軽度者に対する福祉用具，住宅改修の利用が原則自己負担になれば，特に低所得世帯等，弱者の切り捨てになりかねず，また，福祉用具，住宅改修の利用が抑制され，重度化が進展し，結果として介護保険給付の適正化という目的に反して，高齢者の自立的な生活を阻害し，給付費が増大するおそれがある。
　よって，政府に対し，次期介護保険制度改正における福祉用具，住宅改修の見直しにおいては，高齢者の自立を支援し，介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って，介護が必要な方の生活を支える観点から，継続を含めた検討を行うことを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣

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食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書

　食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず，その３分の１は無駄に捨てられている。
　中でも，もったいないのは，まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスである。農林水産省によると，日本では年間 2,797万トンの食品廃棄物が発生しており，このうちの 632万トンが食品ロスと推計されている。
　食品ロスの半分は事業者の流通，販売の過程の中で起こり，もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には，事業者による取り組みとともに，国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてくる。
　よって，政府に対し，国，地方公共団体，国民，事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため，下記の事項について，早急に取り組むことを強く求める。
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１．食品ロス削減に向けて，削減目標や基本計画を策定するとともに，食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。
２．加工食品等の食品ロスを削減するため，需要予測の精度向上により，過剰生産の改善を図るとともに，商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。
３．飲食店での食品ロス削減に向けて，食べ切れる分量のメニューや，量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに，飲食店で残さず食べる運動など，好事例を全国に展開すること。
４．家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など，普及，啓発を強化すること。
　　また，学校等における食育・環境教育など，食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。
５．フードバンクや子供食堂などの取り組みを全国的に拡大し，未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。
　　さらに，災害時にフードバンク等の活用を進めるため，被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣／消費者及び食品安全担当大臣

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非正規労働者の賃金格差の是正を求める意見書　

　労働契約法第20条は，非正規労働者と正社員との間で，合理的な理由のない待遇の差別を禁じている。
　ことし５月13日，東京地裁は，運送会社のトラック運転手が，定年後に再雇用された後，業務内容が同じなのに賃金水準だけを引き下げたことは，正社員と非正規社員の不合理な差別を禁じた労働契約法第20条に違反するとした訴えを認める判決を下した。
　労働契約法は，単に賃金や労働時間の狭義の労働条件だけでなく，労働契約に含まれる災害補償，服務規程，福利厚生などについても適用されるもので，幅広く非正規労働者の待遇の改善を図ろうとするものである。
　現在，同一の仕事に従事する労働者には，同一水準の賃金が支払われるべきだとする，同一労働同一賃金の考え方は広く主張され，政府も一億総活躍プランの中に位置づけて閣議決定した。
　よって，政府に対し，正規労働者をふやすための対策を進めると同時に，同一労働同一賃金を初め，非正規労働者の待遇改善を図ることを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣

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待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書

　政府は待機児童解消加速化プランに基づき，保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが，依然として２万人を超える待機児童が存在する。
　また，待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから，問題解決のためには，地域の実情や利用者の視点に立った，きめ細かな支援策が重要である。
　こうした観点から，保育人材を確保するための処遇改善など，総合的な取り組みを推進するとともに，待機児童の多い地域においては，即効性のある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
　よって，政府に対し，必要な予算の確保も含め，早急に待機児童の解消を図るため，下記の事項について取り組むことを強く求める。
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１．待機児童解消のため，企業主導型保育を強力に推進するとともに，待機児童解消加速化プランを着実に実施すること。
　　また，子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し，実態に応じた公定価格の実現を図ること。
２．多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う保育コンシェルジュについて，利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
３．都市部における施設整備の用地確保を図るため，定期借地制度や公務員住宅，国立大学法人等の空きスペースの活用など，公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。
４．保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など，保育士のさらなる処遇改善を検討すること。
　　また，短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など，保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／厚生労働大臣／少子化対策・男女共同参画担当大臣

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教職員定数改善を図るための2017年度政府予算に係る意見書　

　日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっている。また，障害者差別解消法の施行に伴う，障害のある子供たちへの合理的配慮への対応，外国につながる子供たちへの支援，いじめ，不登校などの課題など，学校を取り巻く状況は複雑化，困難化しており，学校に求められる役割は拡大している。
　また，学習指導要領により，授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて，少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
　しかしながら，第７次教職員定数改善計画の完成後10年もの間，国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには，国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには，教職員定数改善が不可欠である。
　幾つかの自治体においては，厳しい財政状況の中，独自財源による定数措置が行われているが，国の施策として定数改善に向けた財源保障をし，子供たちが全国どこに住んでいても，一定水準の教育を受けられる教育整備が必要である。
　子供の学ぶ意欲，主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり，そのための条件整備が不可欠である。
　よって，こうした観点から，政府に対し，2017年度政府予算編成において，下記の事項を実現するよう求める。
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１．子供たちの教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／文部科学大臣／内閣官房長官

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衆参両議院の選挙制度改革において合区の解消及び抜本的な見直しを求める意見書

　本年７月10日，高知・徳島，鳥取・島根の２合区を柱に，選挙区定数を10増10減した改正公職選挙法に基づく参議院選挙の投票が行われる。
　この合区に対しては，それぞれの県では，自然環境や育んできた文化，歴史そして県民性の違いを改めて感じている。
　また，自分の住む県から代表を出せなくなり，地方の声が国政に届きにくくなるという不安の声も強くなっている。
　現在，全国の自治体は，地方創生に向け，一丸となって取り組みを進めている。このような中，地方選出議員が減少することは，人口の少ない地方の衰退につながりかねない。
　また，これまでの衆参両議員の選挙に係る最高裁判所の判決においては，すべて国民は法の下に平等であると定めた憲法第14条と，（衆参）両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織すると定めた憲法第43条に基づく選挙制度の現状との整合性，いわゆる１票の格差が指摘されてきた。
　よって，国に対し，今後行われる衆参両議院の選挙制度改革においては，憲法第43条の改正も視野に入れ，下記の事項について見直すことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．参議院選挙での高知・徳島，鳥取・島根の２合区を解消すること。
２．衆議院と参議院のそれぞれの役割を明確にすること。その中で，参議院議員については，都道府県代表的な位置づけとすること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣