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高知市議会だより209号（HTML版・平成30年6月1日発行）を発行しました
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1 3月定例会の概要
3月定例会（第463回）を3月5日から23日までの19日間の会期で開催しました。
開会日には、行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会、南海地震等災害対策調査特別委員会および都市再生調査特別委員会が中間報告を行いました。その後、市長が平成30年度一般会計予算など67件の議案について提案理由説明を行いました。
8日から15日までの質問では、代表質問に5人、個人質問に15人（うち10人が一問一答方式を選択）が立ち、新図書館西敷地利活用事業、教育行政、財政運営、防災対策、子育て支援などについて質問を行いました。
また、質問最終日には、市長から春野漁港施設機能強化工事請負契約の一部変更議案が追加提案されました。
市長提出議案
国民健康保険条例の一部改正議案など、68件の議案を全て原案のとおり可決しました。
最終日には、教育委員会委員、固定資産評価員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案の3件が追加提案され、同意しました。
議員提出議案
地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正議案など4件の議案を提出し、いずれも可決しました。
また、公共工事の発注及び工期の平準化を求める意見書議案など4件の意見書議案を提出し、うち2件を可決しました。
2 財政再建から4年 財政状況に再び暗雲 平成30年度一般会計予算を可決
3月定例会では、過去最大規模となる南海トラフ地震対策と、「れんけいこうち広域都市圏ビジョン」登載事業をはじめとする地方創生の取り組み強化を2本柱に編成された平成30年度当初予算案が提出され、原案のとおり可決しました。
22年度以降、拡大傾向にあった予算規模は8年ぶりに減少に転じましたが、予算編成作業を通じて、30年度以降の収支見通しを試算した結果、今後5年間で159億円の財源不足が見込まれることが明らかとなり、昨年同時期に試算した結果から約73億円も悪化する厳しい推計となっています。
平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 （見込） | 平成30年度 （予算） | |
財政調整基金 | 30.4 | 33.4 | 27.9 | 20.9 | 7.9 |
減債基金 | 27.5 | 25.6 | 18.4 | 11.7 | 2.4 |
合計 | 57.9 | 59.0 | 46.3 | 32.6 | 10.3 |
さらに、平成30年度の国の地方財政計画では、地方税収の伸びを想定して地方交付税が3213億円減少しており、28年度のように、決算において税収が見込み額を下回った場合には、本市の財政運営に大きく影響することも考えられます。
こうした厳しい財政状況にあることから、定例会では、当初予算への影響、今後の財政運営や財政健全化への対応について、集中した質疑を行いました。
財源不足の原因
質問
財源不足の原因をどのように分析しているか。
答弁
平成28年度決算において、実質単年度収支で14億円を超える赤字が発生するとともに、経常収支比率が99.1パーセントと最悪の数値になっており、財政構造の硬直化が進んでいる。
要因としては、地方消費税交付金をはじめとする各種歳入が大幅に減少したことに加えて、少子高齢化に伴う扶助費などが増加する状況があると考えている。
財源不足の予算への影響
質問
厳しい財政状況での当初予算の編成内容について聞く。
答弁
今回の予算編成では、相当厳しい収支見通しが予測される中、最重点課題である南海トラフ地震対策と人口減少問題の克服に向けた地方創生の取り組みの強化については、先送りできない喫緊の課題として、優先的に予算配分した。
また、市道・農道などの生活密着型事業については、要望額全額の予算化は困難であるが、数多くの要望がある状況を踏まえ、一定増額した。
一方で、市民サービスへの影響を最小限にとどめつつ、可能な限り事業費を圧縮するよう努め、各部局から提出された1627億円の予算要求に対し、最終的に1538億円まで絞り込んだ。
その中で、中学校の空調設備の整備費、保育園の耐震補強工事における仮設調理室の建設費、商業高校および針木運動公園のテニスコート整備費などは、財源調整がつかず、予算計上を見送った。
質問
予算編成に当たり、事務事業の選択と集中をどのように図ったのか。
答弁
個々の事業については、事業実施の必要性、効果性、公平性および事業内容の有効性の視点から実施している行政評価を活用した検討を行い、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図った。
その結果、計55の事務事業で縮小・再構築などの見直しを実施し、中学校学習習慣確立推進事業で使用するパワーアップシートの印刷に庁内印刷を活用することなどで約1千万円、桂浜公園の公園維持管理に従事する人員体制の見直しなどで約7百万円など、一般財源ベースで9900万円余りの財源を捻出した。
また、地方創生の取り組みにおいて、平成29年度3月補正予算で国の補正予算や交付税措置のある制度を利用して財源確保を図ったこと、これまで先駆的に行ってきた生活困窮者自立支援の取り組みの効果により、生活保護費が対前年度9億6千万円減少したことなどで財政負担の軽減を図った。
これらの取り組みで捻出した財源で、南海トラフ地震対策では、物資配送計画策定事業や朝倉総合市民会館と潮江市民図書館の耐震補強推進事業などの予算を新たに計上し、木造住宅耐震化事業は増額するなどで過去最大の253億円を、また、地方創生の取り組みでは、子ども医療助成や保育所運営などで増額し、対前年度3億5千万円増となる190億円を確保した。
さらに、学校教育の充実に向けては、新たに学力向上推進事業や特別支援学級サポート事業などを計上し、対前年度3千万円増となる5億2千万円をそれぞれ確保するなど、選択と集中を徹底した。
財政健全化に向けた取り組み
質問
今後、財政健全化をどのように進めていくのか。
答弁
早急な改善策が必要であるが、これまでの財政再建の際に行った人件費の削減や公債費負担の平準化などの手法は、以前ほどの効果を上げる余地は少なく、歳入確保と歳出削減の両面から幅広い対策を練り上げる必要がある。
具体的には、歳入確保策では、使用料・手数料の見直しや市税などの徴収率向上に向けた取り組みの他、平成30年度に市有林の主伐・再造林事業において予定しているクラウド・ファンディングの取り組みを他事業にも拡大する。また、公共施設マネジメントの取り組みを一層推進する中で、遊休資産の売却や貸し付けをこれまで以上に加速化し積極的に進める。
歳出削減に向けては、全ての事務事業について、事業評価の結果を検証しながら見直し、内部管理業務などを中心にアウトソーシングの効果が期待できる業務を改めて検討するとともに、職員の定年延長の動向なども踏まえ、職員定数管理計画の見直しに着手する。
質問
新たに策定する財政健全化計画の方針と新規投資事業について所見を聞く。
答弁
歳出では、整備中の各施設の供用開始後に発生するランニングコスト（新庁舎は年2億6千万円、新図書館は年2億6千万円、給食センターは年2億8千万円。いずれも試算値）や会計年度任用職員制度による人件費の増加などの新たな財政需要が見込まれる。
その一方で、歳入では、景気動向に左右される市税や地方消費税交付金などは、地方財政計画で示されるような伸びは見込めないことに加えて、普通交付税は、合併算定替えの段階的な縮減や歳出特別枠が廃止される影響の他、国の関与の少ない行政分野への財政需要として措置されている経費が近年減少している状況などから、今後、年々減少すると見込んでいる。
そのため、歳入・歳出の両面において、増減要因をさらに詳しく分析し、収支見通しに大きな影響を及ぼす平成31年度以降の地方交付税の状況、消費税増税の影響を見極めながら、次期財政健全化計画を策定する。
新たな投資事業については、過去に議論のあった都市計画税および固定資産税の超過税率に対する市民・議会からの意見を踏まえ、新たな市民負担ではなく、まずは、最大限の内部努力と、国へのさらなる働きかけにより、財源の確保に努める。
平成30年度当初予算 重点施策事業についての質疑から
南海トラフ地震対策 物資配送計画策定事業
質問
大規模災害時における支援物資の配送はどのように行うのか聞く。
答弁
発災から3日目までは、個人での備蓄や避難所などの公的備蓄、民間企業などの流通備蓄などで対応し、被災者の具体的ニーズが把握しにくい発災後4～7日目までは、国が被災自治体からの具体的要請を待たず、事前に定めた食料や毛布などの生活必需品を民間から調達し、被災地へ直接輸送するプッシュ型支援物資で対応することを想定している。
高知県では、国から配送されるプッシュ型支援物資について、県内4カ所の広域拠点での受け入れや仕分けの方法、各市町村の物資拠点への配送における体制や手順などを規定した「高知県物資配送計画」を平成29年度末までに策定しており、本市でも、物資拠点に配送された物資を迅速に各避難所に届けるための体制や手順などについて、課題抽出と対応策の検討を行い、県計画と整合性のある計画を策定する。
オーテピア高知図書館事業
質問
財政状況が悪化する中、今後は施設のランニングコストも発生するが、図書館資料の購入費は確保できるのか。
答弁
県立図書館との合築により、従来の高知市民図書館よりはるかに大規模となるオーテピア高知図書館では、利用者が大幅に増加し、収蔵資料に対する期待が量・質ともに高まるため、資料整備を十分に進める必要があると考えており、平成30年度当初予算で計上した資料購入費8200万円は、31年度以降も継続するよう予算確保に努める。
3 質問および答弁
（1）新図書館西敷地定期借地権設定 議会の議決が必須に
市有地への定期借地権の設定については市長の権限であり、市長の判断での設定が可能ですが、地方自治法第96条第2項の「条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる」との規定に基づき、中心市街地活性化基本計画の計画区域内に限って定期借地権を設定することについて、議会の議決が必要となるよう、議員提案で条例改正を行いました。
これにより、4月1日以降に新図書館西敷地に定期借地権を設定しようとする場合には、議会の議決が必要となりました。
条例改正議案提案理由説明要旨
本議案は、高知市中心市街地活性化基本計画の計画区域内の市有地、すなわち、新図書館西敷地に定期借地権を設定することについて議会の議決を要することとするため、「地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例」の一部を改正しようとするものである。
定期借地権の設定を議会の議決すべき事件とすることについては、東京都渋谷区や東京都豊島区で庁舎整備に当たり、民間との連携を図るため定期借地権制度を活用しようと、いずれも執行部からの提案で議会の議決すべき事件とされた事例がある。
新図書館西敷地利活用事業は、新図書館西敷地への定期借地権の設定により、事業実施者が提案に基づく施設の設計、建設、維持管理および運営を行うものであり、基本的には、高知市の歳出予算を伴わないため、いったん事業が開始されれば、予算上は、歳入予算のみが計上されることとなり、議会のチェックは及ばないことから、事業の開始前に十分な精査を行わなければならない。
しかしながら、現在行われている市と新図書館西敷地利活用事業プロポーザル選定委員会での審査結果を基に決定された優先交渉権者との間で事業実施に向けた協議が整えば、事業実施者が決定され、新図書館西敷地利活用事業が実施されることになる。
同敷地は、旧追手前小学校の跡地で、中心市街地にある貴重な公有財産である。これに定期借地権が設定されれば、最長50年間借地として事業実施者の占有を許すこととなることから、より慎重な事業の精査が求められるが、このままでは、市民の代表である議会の意思が介在することなく事業が展開されることとなる。
本議案は、新図書館西敷地利活用事業についての賛否を問うものではない。議会として、同事業に議決という形の意思表示の機会を設けようとするものである。
（本議案は、総務委員会の審査を経て、賛成多数で可決されました。）
（2）31年度中の本格運用を計画 ふれあい収集が試行されます
本市では、家庭ごみを指定ごみステーションに持ち出すことが困難な高齢者、障害者などの世帯のうち希望する世帯に、戸別収集や安否確認を行うふれあい収集について、平成27年度から環境部内の検討委員会で協議を重ねてきました。
その結果、31年度中の本格運用に向けて、今年度から試行されることとなりました。
質問
ふれあい収集の対象世帯や収集方法、試行の時期、周知方法について聞く。
答弁
今回の試行では、市内在住の高齢者や要介護1以上の認定を受けている世帯、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている世帯のうち、可燃ごみやプラスチック製容器包装を世帯員自らが持ち出すことが困難であり、親族や近隣住民等の協力を得ることができない世帯を対象に、週1回、これらのごみを同時に収集していく予定である。
ごみは、可燃ごみとプラスチック製容器包装に分別した上でふた付きのポリバケツに入れていただき、それを本市環境業務課職員が伺って収集することとし、安否確認の希望世帯には、収集の際に声がけをしていきたいと考えている。
今後のスケジュールについては、平成30年夏に募集を開始し、10月をめどに高齢化率が高い長浜、浦戸、御畳瀬地区から先行して始め、課題を整理しながら順次対象地域を拡大していき、市域全域での31年度中の本格運用につなげていくことを計画している。
市民への周知については、適切な時期に市ホームページやあかるいまちに掲載するほか、町内会や民生委員児童委員協議会連合会などを通じて行っていく。
（3）政治決着への決意はいかに-仁淀川取水事業-
平成3年12月、本市の慢性的な水不足解消のため、仁淀川からの取水について、当時の県知事を立会人として、本市と伊野町との間で協定が締結され、翌年12月には、協力金等の支出に係る覚書の締結を行いました。
この覚書により、本市は取水先のいの町に対して、製紙工場からの排水対策を目的とした仁淀川水質等環境保全対策費（以下、環境保全対策費）7500万円余りを毎年支払っています。
質問
協定書第7条に基づくいの町との協定の見直しについて聞く。
答弁
協定書第1条には、日量最大12万トンの取水が規定されており、それを前提として、環境保全対策費等を支払う覚書を締結している。
しかし、協定締結から四半世紀が経過し、人口減少や節水機器の普及等により、水需要が大きく減少する時代となったことから、渇水などさまざまなリスクを想定しても、本市では、安定給水に必要な取水量は、日量最大6万トンに下方修正することが可能と判断している。
こうした協定締結当時からの著しい社会環境の変化もあり、疑義が生じた場合の協議について規定した協定書第7条に基づき、覚書の見直しの協議をいの町に求めている。
質問
仁淀川の水質改善の現状について聞く。
答弁
平成29年3月定例会における仁淀川の白濁の指摘を受け、本市で調査したところ、支流の相生川で、製紙原料の主成分であるセルロースによる白濁した水の流れ込みが散見された。
本市が実施した仁淀川の伏流水の水質調査では、水道原水の安全性は確認されているが、水質汚濁防止法に基づく県の検査では、排水基準を超過している施設が複数確認されており、その対策としては、製紙工場における排水処理施設の設置が有効と判断している。
いの町では、環境保全対策費は製紙工場を対象とした排水処理施設整備費補助金制度などに使われているが、事業者がより利用しやすい制度とするため、補助額の上限5000万円の見直しや、施設の更新時にも制度を利用できるよう補助対象を拡大することなどをこれまでも要望してきているが、制度の見直しには至っていない。
こうしたことから、いの町をはじめとする関係機関に対して、仁淀川環境保全対策協議会の場において、環境保全対策費を有効に活用した製紙工場における排水対策の取り組みを積極的に進めていくよう、今後も強く申し入れていく。
本市は平成20年1月1日に春野町を編入合併していますが、その準備期間に開催された18年12月議会において、本市議会は、環境保全対策費の見直しを求める決議を全会一致で可決しています。
これは、春野町との合併により、それまで仁淀川の水を用水として利用してきた春野町の地位を本市が包括的に承継するとの立場から、環境保全対策費の支出根拠に重大な変更が生じるものとして、合併期日までに協定書の見直しを行うことを求めたものですが、実現には至っていません。
質問
この問題を政治決着する意向はないか。
答弁
決議が可決されて以降、たびたび上下水道事業管理者がいの町を訪問しているが、前いの町長は、平成3年の協定締結に至るまでの経緯があるため、現在の当事者が軽々しく論ずるべきではないとの立場であり、環境保全対策費の見直しの協議に応じてもらえていない。また、現町長も同じ考えとのことである。
この問題解決には、地元関係者の理解と政治的な判断が必要と考えており、その前提として、いの町をはじめとする関係機関に、協定締結当時からの社会環境の変化を理解してもらうとともに、まず交渉のテーブルに着いていただけるよう、環境保全対策費の見直しだけではなく、水道事業の広域連携のあり方などについても意見交換できる環境を整えながら、問題解決の糸口を見出していきたい。
4 3月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
中心市街地の定期借地権の設定には議会の議決を必要とする条例改正案を提出。可決！
田鍋剛議員は、高知県新食肉センターの整備計画は、現センターが開設以降赤字であったことや、一度も目標のと畜頭数を確保できなかったことなどを挙げ、無謀とした。市長は、整備費の本市負担分は約4億円とした上で、通常の運営赤字の補てんや土地の借地料等の減免はしないと答弁。また、家庭ごみのふれあい収集について環境部長から「自らごみを持ち出すことが困難な世帯を対象に週一回実施する。本年10月から試行し、31年度中に全域での運用としたい」と答弁あり。
岡崎豊議員は、聴覚障害等の方々への情報伝達手段として、緊急時にテレビの音声や画面で情報を提供するテレビ・プッシュシステムを提案し、検討するとの答弁を得た。財政面では、新規コストやソフト事業等が増加し財政の硬直化が進むことから、財政構造の改善を求めた。
深瀬裕彦議員は、市街化調整区域の規制緩和について、南国市やいの町、山形市の状況を例に指摘し、既存の空き家の活用やコミュニティ維持、地域再生のため、本市でも規制緩和が必要との観点から質問した。また、防災面では津波避難場所の平面化、舗装化について質問した。
日本共産党
結論ありきの西敷地プロポーザル選定を追及。核兵器禁止条約不参加の再考求める意見書採択。
代表質問に下元、個人質問にはた、浜口、細木、岡田の各議員が登壇。
- 新図書館西敷地について、情報公開請求を行い、選定要領が決裁も議事録もなく書き換えられ、資金計画等が不十分な提案でも二次審査に進めるようにしたことを明らかにした。非公開かつ不明朗な選考によって選ばれた優先交渉権者名や事業計画を議会に説明ないままに計上した契約に係る予算削減を求める討論を、迫議員が行うが否決。
- 30年度予算議案等には、下本議員が頓挫した浦戸「道の駅」や仁井田産業団地など特定業者につながる歪んだ市政運営で9千万円近い税金を無駄にしながら、厳しい財政状況を強調し、市民の暮らしを支える医療（国保）、介護、上下水道等の負担増は許されないと反対討論を行った。
- デマンド型タクシーへの移行で削減された3千万円超の経費による交通弱者支援策を求めた。
- 小学校入学前の就学援助入学準備金支給を行う他市の運用状況を示し、教育長の決断次第と迫るが実施時期の答えはなかった。
新風クラブ
会派提言「丸ノ内緑地・藤並公園の整備」が実現へ！
竹村邦夫議員の代表質問
再び財政逼迫状態に陥った新年度予算に関し、大型施設建設によるランニングコストの増加と基金残高の見通しについて質問。財務部長から「新庁舎、オーテピア、中学校給食センターで年額約2億8千万円を見込んでおり、他要因の収支不足もあり、財政調整基金は30年度中に枯渇する」と説明があった。
水口晴雄議員の個人質問
高齢化などで担い手不足となっているよさこい祭りの競演場や演舞場の支援について、商工観光部長は「既に関係者と意見交換を行っており、今後、会場ごとに運営手引の作成を通じて運営側の後継者育成を目指しながら、ボランティアの受け入れ体制を整備していく」と答えた。
中澤はま子議員の個人質問
いの町に支払っている仁淀川取水に係る環境保全対策費を見直す必要を岡崎市長に迫った。市長は「相手があることで交渉は容易ではないが、将来の水道事業の広域連携のあり方の協議を進める中で、事情の変化を理解していただけるよう、環境を整えていきたい」と答えた。
公明党
市民の安心・安全求めて！
西森美和議員はシキボウ跡地周辺等の浸水対策が本格実施となることを評価しつつ、一ツ橋・三園町の対策を求めました。都市建設部長から「30年度に一ツ橋排水機場の能力アップに着手する」旨の答弁を得ました。
伊藤弘幸議員は自転車安全対策について質問しました。市民協働部長から、事故の危険性を考えるとヘルメットの着用や保険の必要性を感じており、県条例の内容が固まった段階で連携を図るとの答弁がありました。
山根堂宏議員は、全国各地で毎年発生している土砂災害から国民の生命等を守るための改正土砂災害防止法の施行と、31年度末までに基礎調査を完了させる県の方針を受けて、本市の対応・対策を求めました。
寺内憲資議員は、公会計データの活用が財政の見える化につながることから、事業別行政コスト計算書等のデータ作成と公表を求めたところ、市長から行政コストの見える化に努めるとの前向きな答弁がありました。
新こうち未来
新図書館西敷地プロポーザル選定事業関連予算を削減する修正案を提出。
新図書館西敷地を巡る論戦、質疑を経て、執行部が「優先交渉権者の提示した50年間の収支計画および資金計画に不安がある」と答弁するなど、これまでの選定過程全てに疑問を抱かせる結果となり、ますますマンション建設ありきの疑念が深まる一方となった。そのため今回の優先交渉権者との契約は白紙に戻すべきとの考えから、定期借地権設定契約の際の弁護士委託料を削減する修正案を提出した。市民アンケートの結果はもちろん、広く意見を求め、同敷地の利活用については市民が納得できる形で議論し直す必要があると考える。その他、代表質問に福島明議員が登壇。氏原嗣志議員、戸田二郎議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員がそれぞれ個人質問を行った。
みどりの会
近森正久市議
3月議会は図書館西敷地のプロポーザル審査の異常さを徹底して指摘。商工観光部長から決定企業の財務内容と収支計画が不安との答弁を引き出しました。図書館西敷地は中心商店街に残る高知市民の大切な土地です。市民が納得の利活用を求めます。
5 人事議案
3月定例会最終日の23日に、市長から教育委員会委員、固定資産評価員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案が提出され、それぞれ同意しました。
教育委員会委員
谷 智子
西森 やよい
固定資産評価員
吉良 誠
固定資産評価審査委員会委員
氏原 光隆
三宮 昌子
田村 二郎
中村 健
長山 洋一
西 宏章
西川 博文
山本 直子
山本 洋子
6 3月定例会で可決した主な議案
市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正議案
公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成31年3月1日以降に期日が告示される選挙から市議会議員の選挙運動用ビラの作成に係る費用を無料とするとともに、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するもの。
鏡吉原ふれあいの里条例の一部改正議案
キャンプ施設の使用料を無料とするとともに、当該施設の休場日を変更するため、条例の一部を改正するもの。
都市公園条例の一部改正議案
都市公園内において許可を要する行為について、当該許可を不要とする特例の対象に公園施設の設置等の許可を受けた者を追加するため、条例の一部を改正するもの。
8 3月定例会に提出した意見書
意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
（1）は全員賛成で、（2）は賛成多数で可決し、国等関係機関へ提出しました。
（3）・（4）は否決しました。
（1）公共工事の発注および工期の平準化を求める意見書
（2）国連の核兵器禁止条約不参加の再考を求める意見書
（3）子供の医療費等の負担軽減に関する意見書
（4）働き方改革関連法案の撤回・断念を求める意見書
9 休憩室
NHKで放送されている「猫のしっぽカエルの手」の主人公ベニシア・スタンリー・スミスさんは、私と同じ年です。
ベニシアさんは、19歳でイギリスの貴族社会を飛び出し、インドを経て日本にたどり着き、英語教師をしながら子育てをし、1996年に京都大原に移り、築百年の古民家に住み始め、ハーブや四季の草花を育て、日本人が代々受け継いできた暮らしを大切に守りながら生きています。
私の家族の今年は、孫娘の高校合格、両親の七回忌、十三回忌の法事が重なり、うれしい事あり、心沈む事ありで始まっています。そんなとき思い出してベニシアさんの本を開けると、小さな幸せが隣にあることに気づかされ、励まされます。そして同時に思うのです。一人ひとりが小さな幸せを見つけられているのかな、と。
人には共感し、思いやる心、想像する心があり、何より考える力を持っています。ベニシアさんが自然と共生し、暮らしていけるのも、何とか「平和」だからこそです。お金があれば何でも手に入る社会は、裏を返せば、お金がなければとても生きづらい社会といえます。
日本は、今本当に豊かな社会と言えるでしょうか。一人ひとりに明日のある社会を目指しているでしょうか。ベニシアさんにもお聞きしたい私です。
（議会広報委員 岡崎 邦子）
10 委員会の活動（2月1日から3月31日まで）
（1）常任委員会
経済文教委員会
3月定例会
16、19、20、23日に、工石山青少年の家条例の一部改正議案など15件の議案と請願1件、陳情1件の審査を行いました。
平成30年度一般会計予算については、修正案を否決、原案は賛成多数で、その他の議案は全員賛成でいずれも可決し、陳情1件の結果を出しました。
また、桂浜公園整備手法等調査報告書（概要版）など11件の報告を受けました。
厚生委員会
3月定例会
16、19、20日に、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など30件の議案の審査を行いました。
平成30年度一般会計予算、平成30年度国民健康保険事業特別会計予算、平成30年度介護保険事業特別会計予算、介護保険条例の一部改正議案および旅館業法施行条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案は全員賛成でいずれも可決しました。
また、第二期健康づくり計画についてなど5件の報告を受けました。
建設環境委員会
3月定例会
16、19日に、一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案など12件の議案の審査を行いました。
平成30年度水道事業会計予算は賛成多数で、その他の議案は全員賛成でいずれも可決しました。
また、水道事業経営戦略の策定についてなど9件の報告を受けました。
総務委員会
3月定例会
16、19、20日に、公告式条例の一部改正議案など18件の議案の審査を行いました。
平成30年度一般会計予算および地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案は全員賛成でいずれも可決しました。
また、公会計制度に基づく平成28年度財務書類についてなど9件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
2月14日
中間報告についてなど3件の協議を行いました。
3月5日
本会議で中間報告を行いました。
3月26日
新庁舎建設工事についてなど3件の報告を受けました。また、議会独自の行政評価について協議を行いました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
2月16日
中間報告についてなど2件の協議を行いました。
3月5日
本会議で中間報告を行いました。
都市再生調査特別委員会
2月13日
中間報告についてなど2件の協議を行いました。
3月5日
本会議で中間報告を行いました。
11 平成29年度議会情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況
議会情報公開制度の利用状況
公開請求の状況 なし
議会個人情報保護制度の利用状況
（1） 開示請求、訂正請求、利用停止請求の状況 なし
（2） 苦情、相談の件数 なし
12 高知市議会からのお知らせ
（1）インターネットによる本会議の録画配信
本市議会ホームページで、過去1年間の本会議（定例会）中継録画映像を配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）会議録の閲覧
3月定例会本会議の会議録は6月上旬にできる予定であり、本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、委員会の会議録も、19年4月以降をご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（3）録画DVDの貸し出し
本会議中継の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823−9400）
（4）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要としますが、陳情書はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
請願（陳情）書 記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
13 会派の構成と電話・ファクス番号
会派名 | 人数 | 電話番号 | ファクス番号 |
市民クラブ | 8人 | 823-9402 | 802-3055 |
日本共産党 | 7人 | 823-9404 | 823-9558 |
新風クラブ | 7人 | 823-9401 | 871-2811 |
公明党 | 6人 | 823-9403 | 871-2485 |
新こうち未来 | 5人 | 823-9406 | 822-8119 |
みどりの会 | 1人 | 823-9476 | 823-9350 |
※みどりの会のファクス番号は議会事務局直通です。
