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本文

高知市議会だより206号(HTML版・平成29年9月1日発行)

議会だより206号表紙

本文

1 6月定例会の概要

 6月定例会(第460回)を6月15日から28日までの14日間の会期で開催しました。
 開会日は、市長が一般会計補正予算など33件の議案について提案理由説明を行いました。続いて、正副議長の辞職に伴う選挙を行い、議長に高木妙議員、副議長に平田文彦議員を選出しました。2日目は4つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。
 20日から23日までの個人質問には17人(うち15人が一問一答方式を選択)が立ち、教育行政、防災対策、農林行政、健康福祉行政、上下水道事業などについて質問を行いました。
 市長提出議案 市税条例の一部改正議案など、33件の議案を全て原案のとおり可決または承認しました。
 最終日には、監査委員、農業委員会委員および固定資産評価審査委員会委員それぞれの選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の4件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。
 議員提出議案 高知県広域食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議案および7件の意見書議案を提出し、うち4件を可決しました。

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2 議長・副議長を選出

   6月定例会初日の15日に、竹村邦夫議長、長尾和明副議長がそれぞれ議長・副議長を辞職したことに伴い、後任の議長と副議長を決める選挙を行いました。

 議長に高木妙議員を、副議長に平田文彦議員を新たに選出しました。

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3 常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

  定例会2日目の16日に、総務、建設環境、厚生、経済文教の各常任委員会委員と、円滑な議会運営のために議事の順序等を協議する議会運営委員会委員の選任を行いました。

議会運営委員会
 委員長 山根 堂宏

 副委員長 清水 おさむ

 委員 迫 哲郎、深瀬 裕彦、岡田 泰司、岡崎 豊、吉永 哲也、浜口 卓也


総務委員会
 委員長 氏原 嗣志

 副委員長 浜口 佳寿子

 委員 下本 文雄、岡崎 豊、近藤 強、平田 文彦、福島 明、山根 堂宏、水口 晴雄


建設環境委員会
 委員長 吉永 哲也

 副委員長 大久保 尊司

 委員 迫 哲郎、深瀬 裕彦、長尾 和明、伊藤 弘幸、竹村 邦夫、戸田 二郎


厚生委員会
 委員長 田鍋 剛

 副委員長 清水 おさむ

 委員 細木 良、はた 愛、竹内 千賀子、川村 貞夫、西森 美和、和田 勝美


経済文教委員会
 委員長 下元 博司

 副委員長 浜口 卓也

 委員 岡崎 邦子、近森 正久、浜田 拓、岡田 泰司、寺内 憲資、中澤 はま子

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5 特別委員会委員の変更

 定例会最終日の28日に、南海地震等災害対策調査特別委員会、都市再生調査特別委員会の委員が一部変更となりました。
 3特別委員会の構成は次のとおりです。

行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
 委員長 山根 堂宏

 副委員長 吉永 哲也

 委員 迫 哲郎、はた 愛、田鍋 剛、竹内 千賀子、岡崎 豊、浜口 卓也、寺内 憲資、清水 おさむ、川村 貞夫、竹村 邦夫


南海地震等災害対策調査特別委員会
 委員長 近藤 強

 副委員長 西森 美和

 委員 浜口 佳寿子、深瀬 裕彦、長尾 和明、細木 良、下本 文雄、伊藤 弘幸、平田 文彦、戸田 二郎、中澤 はま子


都市再生調査特別委員会
 委員長 水口 晴雄

 副委員長 岡田 泰司

 委員 岡崎 邦子、近森 正久、氏原 嗣志、浜田 拓、下元 博司、大久保 尊司、高木 妙、和田 勝美、福島 明

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6 広報委員会委員

 議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

 委員長 清水 おさむ

 副委員長 大久保 尊司

 委員 岡崎 邦子、浜口 佳寿子、浜口 卓也

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7 人事議案

 28日に、市長から監査委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。

監査委員
 下元 博司、寺内 憲資


農業委員会委員
 池澤 誠、上田 博、大野 哲、加藤 孝幸、川澤 一博、
 久保 壽美男、久保田 彦昭、高橋 政継、竹内 義昭、中島 正根、
 中島 義幸、中山 忠明、西野 幸一、西本 統洋、廣井 千里、
 松田 環、矢野 強、山崎 茂盛、山本 和正


固定資産評価審査委員会委員
 中橋 曉昭


人権擁護委員
 川島 寿美子、楠瀬 千津子、島田 和子、竹村 みち子、津野 桃代、
 西崎 信昭



 また、28日に、高知県競馬組合議会議員を選出しました。

高知県競馬組合議会議員
 氏原 嗣志

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8 6月定例会を振り返って(会派の意見)

市民クラブ

市民目線で課題をとらえ解決につなげます

 田鍋剛議員は、ごみ収集における「ふれあい収集」(自らごみステーションまで家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者や障がい者等の世帯を対象に行う戸別収集)の検討状況をただした。環境部長は、実施に向けて具体的に検討しており、安否確認も含め、本年度中に事業概要を決定し、平成30年度早期に試行したいと答弁した。

 岡崎豊議員は、障害者福祉について質問し、基幹相談支援センターや自立支援協議会に関しては、それぞれの機能や体制の強化の方針が示され、教育現場での障害者差別解消法の取り組みについては、保護者も含め、合理的配慮を深化させる方針が示された。また、子どもの貧困対策については、学習機会の充実と就労準備制度の制度化、保護者支援のための子ども家庭支援センターの機能強化を求めた。

 岡崎邦子議員は、市長に伊方原発で事故が起こった場合の備えをただした。また、就学援助制度の入学準備金の3月支給を求めた。母子健康手帳交付時の100%面談や宿泊型産後ケア事業の早期実施については、こども未来部長が前向きに検討中と答弁。また、北部地域の人口増による課題や交通対策について、市の方針をただした。

新風クラブ

上下水道事業の課題は?

 吉永哲也議員は、上下水道事業の経営に企業債残高が重くのしかかっている現状を憂慮し、特に雨水対策事業に関する今後の整備計画や財政見通し等について質問。執行部からは、雨水事業は概ね完了しているが、さらなる浸水対策が必要な地区もあるため、財政的な制約はあるものの、市長部局と協議して施設の長寿命化計画などによる投資の平準化を図り、浸水リスクが高い地区における効果的で経済的な浸水対策に計画的に取り組んでいきたいと答弁があった。

食肉センターをどうする?

 清水おさむ議員は、と畜事業の累計赤字約6億1000万円の原因は国の自由貿易拡大政策に起因する県内畜産業の衰退であると指摘しつつ、本市を含む28市町村で構成する高知県広域食肉センター事務組合が施設の整備と管理を担い、高知県広域食肉公社がと畜事業を担う上下分離方式の評価と反省について質問。執行部は、4・5月の牛のと畜頭数が前年同月比で2割減少していることや、公社が日々の資金繰りに相当苦労している危機的な経営状況を説明した。

日本共産党

上下水道料「値上げ」矛盾追及。「食肉センターあり方検討委答申実行求める決議」に反対討論。
  • 一般質問・討論に全7議員が登壇。上下水道料の値上げは避けられないとの経営審議会答申は、利用量減少の過大な見積もり等での赤字試算の結果と矛盾を追及。「水」は公共の福祉におけるライフラインであり、低所得者への上下水道料減免を求めたが、拒否。
  • 新図書館西敷地利活用プロポーザル選定委員会は委員名も検討過程も公開せず、特定企業のために条件をすり替え、市民や議会の意向を排除して強引に進める市政のゆがみが明らかに。
  • 希少な生物が生息し、歴史・文化的価値の高い新堀川を市民の憩いの場となる親水公園にと提言。道路拡張は通学時の危険が増すと指摘し、工事中止を要求。
  • 高すぎる現状の国保料と、窓口負担の減免制度が実質利用できない実態を示し、改善を求めたが困難と市民を切り捨てる答弁。
  • 県広域食肉センターは食の安全・安定供給のための公共財であり、県内圏域の中枢を担う都市として責任ある役割を果たすべきであり、協議の最中に廃止に前のめりになる基本姿勢をただした。 

公明党

市民の声の理解を求めて

 寺内憲資議員は、歩きたばこ等の防止に関する条例について、本市と同じ目的の条例を制定している松山市等が、加熱式たばこを規制の対象外としていることから、本市もそうすべきとの立場で質問を行った。本条例は施行中であり、早急な結論を市長に求めました。
 大久保尊司議員は、紅水川南部に位置している福井東町、南万々地域の浸水対策について、内水シミュレーションの結果を踏まえ、今後の対策および住民への周知方法について質問し、上下水道事業管理者からは関係部署と協議を行いながら経済的で効果的な浸水対策を検討していくと答弁を得ました。
 西森美和議員は、豪雨により慢性的な浸水が発生する一ツ橋町・三園町の排水対策について、県市の浸水対策調整会議の議題として検討するべきだと強く訴え、上下水道局から「公共下水道事業に位置づけた計画の策定を目指し、県と調整する」との方向性が示されました。

新こうち未来

個人質問に戸田二郎議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇。

 戸田二郎議員は、県市連携による高知城の国宝化、長宗我部元親の居城であった浦戸城の再建を提案した。その他、避難所等への浄水装置の設置、愛媛県の木造校舎を例に本市における建築物の木造化について質問。
 川村貞夫議員は、公共施設へのCLT工法の積極的な導入を求め、森林環境学習の重要性にも言及。また、レジオネラ属菌が検出されたかがみ温泉Rioの早期再開を求めた。
 浜口卓也議員は、特別支援教育の改善策について質疑を行い、学校が主体となった支援会開催のシステム化などを求めた。その他、市営住宅再編計画に関して総量削減の必要性を述べた。

みどりの会

みどりの会・近森市議の活躍

放課後児童クラブ8時開所決定
スポーツツーリズムの営業開始
残業手当を5900万円カット
新図書館西敷地の有効活用を
丸の内緑地と藤並公園の整備を
市街化区域の弾力的な土地利用
土佐山小中一貫校に全国が注目
誠和園の委託が決まり移転決定

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9 質問および答弁

(1)新たな拠点整備による障害者支援-地域生活支援の充実に向けて-

 国では障害者基本法の改正(平成23年8月)に始まり、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者差別解消法等の法整備が行われ、平成26年1月には「障害者の権利に関する条約」も締結されました。
 こうした国の動向を踏まえつつ、本市においては、障害者計画・障害福祉計画(平成27~平成29年度)を策定し、相談支援や障害福祉サービス等の基盤整備に取り組んでいます。
 近年は、障害の重度化や高齢化、「親亡き後」を見据えたさらなる支援の強化や体制の整備が求められており、本市では、障害のある人や子どもならびにその保護者等への支援体制の整備を図ることを目的として設置している高知市自立支援協議会(以下「協議会」という。)において、地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センター(以下「基幹センター」という。)や居住支援のための機能(相談、体験、緊急時の受け入れ、専門性、地域体制づくり)を兼ね備えた地域生活支援拠点の整備について協議を進めています。

質問
 基幹センターの設置に向けた協議内容について聞く。

答弁
 本市では、平成27年4月から身体・知的・精神の3障害の相談を受ける障害者相談センターを市内4カ所に設置し、年間1419人、延べ2万6692件の相談を受け、サービス利用に関する相談や利用計画支援などの個別支援を行ってきた。その支援では、質の高いマネジメント機関の整備や相談支援専門員の人材育成、地域のネットワーク強化などの課題が明らかになっており、新たに設置する基幹センターにおいて、全ての障害に関する総合的な相談や地域移行・地域定着に関する取り組み、権利擁護・虐待の防止に関する取り組み等を行っていく。
 また、基幹センターの運営については、相談支援専門員や社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職の確保が必要となるが、市内に受け皿となる機関がないことから、当面は直営が望ましいことや、行動計画の策定、実績報告等について、協議会から提言を受けている。
 加えて、「人材育成及び困難ケース支援による地域の相談支援体制の強化」「地域のネットワークの構築」「協議会と各検討会の事務局を担うことによる地域課題解決に向けた体制づくり」の3項目を、基幹センター設置後3年間の重点課題とすべきとの提言も受けており、今後の協議会でこれらの提言を踏まえた体制や運営方法に関する具体的検討を行っていく。

質問
 地域生活支援拠点の整備方針について聞く。

答弁
 協議会では人口規模やニーズ、財源等も踏まえ、1つの拠点で全てを完結するのではなく、複数の事業所がそれぞれの強みを活かす「面的整備型」の手法が望ましいとまとめられたため、本市もそれに基づいた整備を進めることとしている。

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(2)ふれあい収集の実施に向けて-ごみの戸別収集-

 本市の家庭ごみ収集においては、住民自らが資源・不燃物の分別等を行う(高知方式)など、市民とともに分別やリサイクルに長年取り組んできましたが、分別担い手の高齢化や事業系ごみの不法投棄等の課題を抱えています。
 加えて、家庭ごみを排出することが困難な高齢者や障害者などの世帯の増加も喫緊の課題となっており、平成27年度に設置した本市環境部の検討委員会において、高知方式の維持・存続と搬出困難者への新たなサービス提供を目指したふれあい収集の実現化に向けた協議を開始しています。
 その検討委員会で実施したアンケート調査により整理された課題のうち、戸別収集の実施可能性について検討を開始し、平成29年度から可燃ごみおよびプラスチックごみを戸別収集するふれあい収集について、具体的な検討を進めています。

質問
 ふれあい収集実施に向けてのスケジュールについて聞く。

答弁
 平成29年度中にふれあい収集の概要の決定および実施要領の策定を行い、平成30年度のできるだけ早い時期に、まずは試行として実施したいと考えている。

質問
 ふれあい収集の対象世帯をどのように決定するか聞く。

答弁
 要介護認定者数および高齢者単身世帯数とケアマネージャー等の意見や他都市の事例を参考とし、障害者への対応を踏まえ、本市の実情に沿ったものとなるよう決定していく。

質問
 ふれあい収集を通じた対象者の安否確認の実施について聞く。

答弁
 安否確認を伴うふれあい収集は、現場職員の仕事の幅を広げ、やりがいや誇りを持てる職場の実現につながるため、実施について検討している。
 実施に当たっては、要介護者の日常生活や身体状況を把握しているケアマネージャーとの連携が重要であるため、現在、ケアマネージャーのブロック会において、連携についての具体的な協議を開始するとともに、民生委員、児童委員、町内会連合会の役員等にも、ふれあい収集についての意見を求めている。

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(3)正しく伝わる色づかいを-カラーユニバーサルデザイン-

 色は重要な情報伝達手段の一つですが、色による表示の多くは、一般色覚者の見え方を中心に設計されています。
 しかしながら、日本人では男性で20人に1人、女性で500人に1人、全体では300万人以上の方に、色の見え方に特性があるとされており、こうした方たちは、生肉と焼いた肉が同じに見え、焼き加減が分からなかったり、色で区別されている配線コードの接続に苦労したり、学校では、黒板のチョークをはじめ、授業で使用する物の色の違いが分からなかったりと、不便を感じながら日常生活を送っています。
 こうしたことから、色の見え方の多様性に配慮し、全ての人に色の情報がきちんと伝わるものづくりの考え方であるカラーユニバーサルデザインをもとにしたまちづくりが重要になっています。

質問
 本市のカラーユニバーサルデザインの導入について聞く。

答弁
 本市では、公文書やパンフレットなどの刊行物、施設の案内板の作成に当たり、誰にでも分かりやすく、読み手に負担をかけないものとしていくため、平成26年8月から、川崎市が策定した「公文書におけるカラーユニバーサルデザインガイドライン」を参考に、全庁的な対応を進めている。
 今後も、市民への情報発信や防災ハザードマップの作成、教育現場での取り組みなどの各分野でカラーユニバーサルデザインの導入に努め、全ての人にやさしいまちづくりを進めていく。

質問
 建設中の新庁舎において、色への配慮がどのようになされるのか聞く。

答弁
 新庁舎の基本理念の一つとして、市民に分かりやすく、利用しやすい庁舎を掲げており、高齢者、障害者、子ども連れの方を含めた全ての方が利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した庁舎を目指している。
 新庁舎の電光掲示板やエレベーターの押しボタンのランプ、誘導サインなどについても、カラーユニバーサルデザインに十分配慮し、満足度の高い庁舎としていく。

質問
 教育現場でのカラーユニバーサルデザインの取り組みについて聞く。

答弁
 文部科学省令の改正により、平成15年度から、児童生徒の健康診断で、それまで必須項目であった色覚検査が希望者のみの実施に変更されたことから、色の見え方に特性のある児童生徒を学校で完全には把握できない状況となっている。
 そのため、教職員は、各学級に色の見え方に配慮が必要な児童生徒が必ず在籍するとの考え方に基づき、学校で使用するチョークについては、見えやすい白と黄色を基本とし、赤・緑・青・茶色といった見えにくい色は大きくはっきり書いた上で、白や黄色でアンダーラインや囲み枠をつける、また、文字や記号で色以外の情報も加えるなど、カラーユニバーサルデザインの視点で学級運営を進めていく必要がある。
 こうした色の見え方に特性がある児童生徒への具体的な対応例については、色覚に関する国の指導資料に示されており、これらの児童生徒がその特性により気おくれなどすることがないよう、その内容について各種の研修の場などを活用し、管理職や教職員に継続的に浸透を図っていく。また、本年度は、カラーユニバーサルデザインの考え方を教育現場により浸透させるため、専門的な見地からの研修も実施していく。
 学校で使用する教材等については、カラーユニバーサルデザインに対応したものが少ないため、今後もそうした製品の情報収集に努めるとともに、教職員にも情報を提供していき、各学校での物品購入の際には、カラーユニバーサルデザインに対応したものを対象に加えて選定するよう、周知を図っていく。

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10 可決した主な議案

地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 介護保険法施行規則の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するもの。

東石立町市営住宅に係る工事請負契約締結議案(3件)

 標記工事について、本体は15億382万4,400円、電気設備は1億9,672万2,000円、機械設備は2億543万1,120円で、それぞれ請負契約を締結しようとするもの。

(仮称)長浜給食センターおよび(仮称)針木給食センター新築工事請負契約締結議案

 標記工事について、(仮称)長浜給食センターは6億8,286万2,400円、(仮称)針木給食センターは6億6,287万1,600円で、それぞれ請負契約を締結しようとするもの。 

目次

11 6月定例会で結果の出た陳情

不採択

 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書提出の件

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12 6月定例会に提出した意見書・決議

 意見書とは、地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
 (1)は全員賛成で、(2)~(4)は賛成多数で可決し、意見書については国等関係機関に提出しました。
 (5)~(8)は否決しました。

(1)地方財政の充実・強化を求める意見書
(2)ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
(3)雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書
(4)高知県広域食肉センターあり方検討委員会の答申の実行を求める決議
(5)国民健康保険の普通調整交付金見直し議論についての意見書
(6)農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
(7)国税としての森林環境税の創設についての意見書
(8)教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

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13 休憩室

 “新しい時代”の扉開く
 7月4日は、72年前に多くの尊い命が奪われた高知大空襲の日です。ことしも高知市平和祈念式に参列し、炎の中を逃げ惑い、犠牲となった方々の名簿が納められた平和祈念の碑に平和を誓いました。
 ことし7月7日、124カ国が参加した国連会議で、核兵器禁止条約が採択されました。地球上のあらゆる命の営みを絶つ悪魔の兵器を史上初めて違法化し、全面廃絶へと一歩を踏み出す、新しい時代の扉がようやく開いたのです。
 けれどもそこに、原爆投下による被害や、ビキニ環礁での核実験による被ばくの実相を身を持って知る国の政府の姿はなく、核なき世界を希求する人々を失望させました。
 昨年4月には、平均年齢80歳を超えた被爆者達が、世界に「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を呼びかけ、この国連会議中に集まった約300万筆の署名が同会議議長に手渡され、受け取られました。
 本市も加盟する平和首長会議も賛同・協力を表明。岡崎市長も全国の首長と共に署名し、「美しい地球から核兵器をなくしましょう」とのメッセージを寄せています。
 「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」との被ばく者と被ばく国の願いを、高知からも世界へと届けたいですね。

                                                       (議会広報委員 浜口 佳寿子)

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14 平成28年度政務活動費執行状況

  本市議会では、会派ごとに所属議員1人につき月額10万円の政務活動費を交付しており、平成28年度の執行状況は次のとおりです。なお、収支報告書および領収書の写しなどの関係書類は議会図書室で公開していますが、9月1日から、本市議会ホームページでも平成28年度分以降の関係書類の写しを公開します。
 詳しくは議会事務局までお問い合わせください。(電話 823-9400)

政務活動費収支報告書
(単位:円)
会派市民クラブ新風クラブ日本共産党公 明 党新こうち未来みどりの会合計
項目(8人)(7人)(7人)(6人)(5人)(1人)
収入交付額9,600,000  8,400,000  8,400,000  7,200,000  6,000,000  1,200,000  40,800,000 
利息15  32  38  38  25  4  152 
9,600,015  8,400,032  8,400,038  7,200,038  6,000,025  1,200,004  40,800,152 
支出調査研究費1,096,904  2,062,312  524,857  1,046,196  1,746,447  82,550  6,559,266 
研修費998,716  70,128  1,605,773  2,455,536  456,264  0  5,586,417 
要請・陳情活動費0  225,120  0  0  0  0  225,120 
会議費0  0  0  0  0  0  0 
資料作成費0  0  0  0  0  0  0 
資料購入費1,173,904  121,091  807,588  453,629  183,725  46,869  2,786,806 
広報広聴費303,836  3,622,692  4,153,950  618,708  2,871,004  648,000  12,218,190 
人件費0  0  0  0  0  0  0 
事務諸費1,078,072  1,392,077  853,863  1,401,284  751,019  89,619  5,565,934 
4,651,432  7,493,420  7,946,031  5,975,353  6,008,459  867,038  32,941,733 
政務活動費返還額 ※4,948,583  906,612  454,007  1,224,685  0  332,966  7,866,853 

※政務活動費返還額は、返還金額を記載したものであり、収支差額ではない場合があります。

支出項目の内容

1 調査研究費
 会派が行う市の事務および地方行財政等に関する調査研究(調査委託)に要する経費

2 研修費
 会派が研究会(研修会)を開催するため必要な経費
 会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会(研修会)に参加するために要する経費

3 要請・陳情活動費
 政務活動として行う要請、陳情活動に要する経費

4 会議費
 政務活動として行う会議に要する経費
 会派に所属する議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費

5 資料作成費
 政務活動のため必要な資料の作成に要する経費

6 資料購入費
 政務活動のため必要な資料等の購入に要する経費

7 広報広聴費
 政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費
 会派が住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議ならびに会派が行う住民相談等の活動に要する経費

8 人件費
 政務活動を補助する職員の雇用に要する経費

9 事務諸費
 政務活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費

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15 委員会の活動(5月1日から7月31日まで)

常任委員会

 総務委員会

6月定例会

 16日に、正副委員長の互選を行いました。
 26日に、税条例の一部改正議案など8件の議案の審査を行い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決または承認し、陳情1件の結果を出しました。
 また、連携中枢都市圏構想についてなど4件の報告を受けました。

7月6日

 議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。

 厚生委員会

6月定例会

 16日に、正副委員長の互選を行いました。
 26日に、地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など3件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
 また、オーテピア高知声と点字の図書館についてなど9件の報告を受けました。

7月6日

 議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。 

建設環境委員会

6月定例会

 16日に、正副委員長の互選を行いました。
 26日に、東石立町市営住宅新築工事請負契約締結議案など6件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
 また、建設工事設計積算業務適正化検討委員会報告書(案)についてなど8件の報告を受けました。

7月6日

 議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。

7月14日・18日

 議会独自の行政評価について、対象施策のヒアリングを行いました。 

経済文教委員会

6月定例会

 16日に、正副委員長の互選を行いました。
 26日に、東部総合運動場管理条例の一部改正議案など18件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
 また、新図書館西敷地利活用事業基本方針(案)についてなど7件の報告を受けました。

7月12日

 議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。 

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特別委員会

 行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会

5月10~12日(委員会視察)

  • 徳島県=県営住宅集約化PFI事業
  • 兵庫県神戸市=公民連携の取り組み
  • 福岡県福岡市=福岡PPPプラットホーム
南海地震等災害対策調査特別委員会

5月30日

 災害対策本部図上訓練の実施報告についてなど3件の報告を受けました。

6月28日

 副委員長の互選を行いました。

都市再生調査特別委員会

5月8~9日(委員会視察)

  • 福岡県北九州市=小倉家守構想について、PPPによる中心市街地活性化施設整備について
  • 大分県豊後高田市=PFI事業による定住促進住宅整備について、昭和の町づくりについて

6月28日

 委員長の互選を行いました。 

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16 高知市議会からのお知らせ

(1)録画DVDの貸し出し

 本会議中継の録画DVDの貸し出しを行っています。
 貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。(電話 823-9400)

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(2)インターネットによる本会議の録画配信

 本市議会ホームページで、過去1年間の本会議(定例会)の中継録画を配信しています。
 会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。

インターネットによる本会議の録画配信はこちらへ

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(3)請願・陳情の出し方

 市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願は市議会議員の紹介を必要としますが、陳情はその必要がなく、審査は請願と同様に取り扱われます。
 文書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
 なお、定例会ごとに締め切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。

請願(陳情)書 記載例

○年○月○日

高知市議会議長 ○○ ○○ 様

(代表者の)住所○○○○○○○○○○○○       

            (代表者の)氏名    (個人の)印

紹介議員氏名         印

※ 陳情の場合は紹介議員不要です。

○○○に関する請願(または陳情)

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趣旨・理由

 

 

 

 

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(4)会議録の閲覧

 6月定例会本会議の会議録は9月上旬にできる予定です。
 本町仮庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同6階の議会図書室でご覧になれます。
 また、高知市ホームページ上で、本会議は平成6年12月定例会以降、委員会は18年4月以降の会議録をご覧いただけます。

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(5)ホームページ上の委員会記録について

 現在、本市議会の委員会記録については、ホームページ上の会議録検索システムに定期的に反映していますが、少しでも早く閲覧できるよう、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
 また、毎年各委員会で行政視察を行っていますが、その視察報告書についても、ホームページ上で公開しています。

ホームページ上の委員会記録はこちらへ

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17 会派の構成と電話・ファクス番号

市民クラブ   8人 電話 823-9402 ファクス 802-3055

新風クラブ   7人 電話 823-9401 ファクス 871-2811

日本共産党  7人 電話 823-9404 ファクス 823-9558

公明党     6人 電話 823-9403 ファクス 871-2485

新こうち未来 5人 電話 823-9406 ファクス 822-8119

みどりの会  1人 電話 823-9476 ファクス 823-9350

※ みどりの会のファクス番号は、議会事務局直通です。

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18 編集後記

 今回から議会広報紙の編集に携わることになりました。
 来年迎える明治維新150年を記念して、武市半平太が主人公のSFコメディー漫画「サムライせんせい」が豪華キャストで実写映画化され、ことし11月18日に高知で先行公開されます。
 この映画のように若者に注目される広報紙となるよう紙面の充実に努めてまいります。

(議会広報委員会)


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