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高知市議会だより204号（HTML版・平成29年3月1日発行）
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１ 12月定例会の概要
12月定例会（第458回）を12月８日から22日までの15日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が一般会計補正予算など39件の議案について提案理由説明を行いました。
13日から16日までの４日間の個人質問には19人（うち14人が一問一答方式を選択）が立ち、教育行政、防災対策、健康福祉行政、商工観光行政、南部地域の振興策などについて質問を行いました。
市長提出議案 指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案など、39件の議案を全て原案のとおり可決または承認しました。
最終日には、監査委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案の３件が追加提案され、いずれも同意または異議なき旨答申しました。
議員提出議案 報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部改正議案は、議案撤回の申し出を承認しました。意見書議案では、ホームドアの設置と内方線つき点状ブロックの整備促進を求める意見書議案など12件を提出し、うち６件を可決しました。
２ 総合計画が見直されます
総合計画とは、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本方針であり、「基本構想」「基本計画」「実施計画」から成る本市の最上位計画です。
現在の総合計画は、平成23年３月に策定されましたが、社会経済情勢の変化や国の制度改革など、本市を取り巻く状況に対応するため、基本計画についてはおおむね５年を目途に見直すこととしています。
見直しの内容
（１）社会経済情勢の変化への対応
東日本大震災や熊本地震の発生を受けての南海トラフ地震対策の加速化および人口減少、少子高齢化の克服に向けた国、地方をあげての地方創生の取り組みを推進するための内容を基本計画に反映させ、施策横断的に関連する施策への展開を図る。
（２） ＰＤＣＡサイクル※の着実な実施
総合計画の実効性を確保するため、全ての基本計画の施策に成果指標と数値目標を設定し、施策体系を絞り込んだうえで、実施計画や事務事業評価との連携を強化し、施策の全般的な進捗管理を図る。
※ＰＤＣＡサイクル
政策・施策や事務事業などについて、その必要性や有効性、成果などを把握するためのPlan（計画）⇒Do（実行）⇒Check（評価）⇒Action（改善）の４段階をくりかえすことで業務を改善する手法です。
３ 12月定例会を振り返って（会派の意見）
市民クラブ
子どもたちへの投資は 未来への投資 子育て・教育に予算を！
近藤強議員は、南部地域活性化に向けた市の対応について、可能性調査としながらも道の駅に特化し、道の駅のみが一人歩きした。地域からの声、要望を第一歩とすべきにもかかわらず逆の対応をとるなど、手法・手続きを誤ったことが地域に混乱をもたらす原因となったと指摘し、今後は、地域協議会を立ち上げて、地域の要望、意見を第一に取り組むよう強く求めた。
田鍋剛議員は、将来の競輪事業の発展を展望するため、地元選手、とりわけ自転車競技に取り組む若い人材の育成支援策についてただした。商工観光部長は、競輪および自転車競技団体が連携して「チーム未来サイクリスト」を立ち上げ、育成選手のレベルに合わせた系統的で科学的な練習プログラムにより、育成・強化を図ると答弁した。
岡崎邦子議員は、就学援助費の項目拡大と増額を要望。また、教員の多忙化解消の視点から、給食費の公会計化への移行、中学校における部活動休養日の徹底や外部指導員の積極的な活用への取り組みを促した。四国の県庁所在地で最もＩＣＴ環境の整備が遅れていることについて、市長は「国の目標値に近づける努力をしたい」と答弁した
日本共産党
「道の駅」白紙撤回を求める。米軍機墜落事故に抗議・低空飛行訓練中止等求める意見書提出
一般質問ならびに議案等への討論に６人の議員が登壇。
「道の駅」は、地権者からの「協力申し出」が「きっかけ」と国に示しながら、議会には報告がなく議会軽視と指摘。市長は報告の必要性を認めず。
特別徴収税額「通知書」へのマイナンバーの記載は、行政が従業員の個人情報を侵害し、事業所の法律違反を誘発する危険性があると指摘。記載しない方向で検討との答弁を引き出す。
保護者の負担軽減のため就学援助の入学前支給を求め、検討を約束へ。
多様化するアレルギー児の実態から、保育所への支援を求め、調理員の加配を目指すとの答弁。
災害時の在宅要医療者の電源確保のため、学校や診療所等への発電設備の設置と、地域ごとの医療救護プラン策定を求めた。
「米軍機の相次ぐ墜落、重大事故に抗議し、低空飛行訓練の中止、訓練区域の撤去を求める意見書」を提出し、討論を行ったが、賛成少数で否決。「国保への財政支援拡充の確実な実行を求める意見書」は可決された。
新風クラブ
清掃工場の防災改修の実施へ
熊本地震の被災状況を踏まえた清掃工場の防災対応をただした平田文彦議員に対して、黒田環境部長は「熊本地震では焼却炉２炉を備えた清掃工場も被災し、運転再開に１カ月かかった。これを教訓に本市では今後、清掃工場の煙道などの点検・改修とともに、プラント用水の確保にも取り組みたい」と答えた。
職員育成方針を改定へ
総務委員会の先進市区視察に基づき、本市職員の人材育成についてただした吉永哲也議員に対して、岡崎市長は「本年度中に市人材育成基本方針を改定し、その中で庁内求人求職制度の導入を検討する。従前のゼネラリスト育成に加え、特定分野のエキスパートも育成する複線型の人事制度を目指す」と答えた。
集落活動センター導入を提言
県の集落活動センター事業と市の地域連携協議会事業との融合を提言した和田勝美議員に対して、岡崎市長は市内初の七ツ渕集落活動センターの活動内容を紹介し、「本事業の効果は高いが、さらなる導入には地元に担い手がいるかどうかが課題」と答えるとともに、意欲のある地域への応援姿勢を示した。
公 明 党
公明党は、桂浜の日本遺産認定など、先取的な政策展開を提言
山根堂宏議員は、連携中枢都市圏のビジョン策定懇談会の陣容や事業推進の進捗管理について、所見を求めました。市長は、座長を含む14名による懇談会を２回実施。また、35名の職員によるプロジェクトチームにおいて、事業の適切な進捗管理に努めると答弁しました。
寺内憲資議員は、桂浜の観光振興策として、文化庁が認定している日本遺産を目指すことを提言。自然と歴史を学ぶのにふさわしい場所である桂浜は、地元浦戸出身で高千穂商科大学の創設者、川田鉄弥先生が「桂浜学園」と命名し、碑も建っていると強調しました。
西森美和議員は、秦中央保育園と秦ふれあいセンターとの複合化を提案し、市長から、公共施設マネジメント基本方針に基づき多角的に検討する旨の答弁を得ました。また、特認校の通学補助制度の全額支給を求め、市長は、明年度の実施に向けて検討するとの方針を示しました。
新こうち未来
道の駅構想は名誉ある撤退を！
南部地域の振興に異論はないが、あまりに唐突かつずさんな手続きが露呈した以上、地域住民の方々にとっても不信感を増大させる一方となる。一度白紙撤回した上で、改めて南部地域の振興策について議論を再開すべきである。
個人質問で、氏原嗣志議員は、春野南山乱開発に対しての危惧と本市としての対応を求めた。川村貞夫議員は、幕末維新博に向け、土佐藩が殖産興業・富国強兵を目指して建設した開成館跡の史跡としてのさらなる充実を求めた。戸田二郎議員は、管理型最終処分場日高村エコサイクルセンターの許容量が今後５年で満杯になる見込みであり、本市としても早急な議論が必要と意見した。浜口卓也議員は、特別支援教育のあり方について、医療機関や福祉事業所などとの連携強化を求めた。
みどりの会
近森正久議員が市政を変える
（１）市営住宅の民営化検討を開始
（２）食肉センターの存続を可能に
（３）中央公園駐車場の値下げ決定
（４）よさこい祭りの大改革を提案
（５）ふるさと納税に楽天サイトを
（６）災害ＦＭ放送視聴調査開始へ
（７）残業手当２７００万円カット
（８）仁淀川流入白濁水ストップへ
４ 質問および答弁
（１）みんなが「担い手」きれいな川・海 ～生活排水対策～
本市では、効率的な生活排水対策を目的として、平成23年10月に、社会情勢の変化を踏まえた処理方式の整備方針を定めた「高知市生活排水処理構想」を策定しています。
こうした中、国において、26年１月に「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が作成され、この中で、都道府県と市町村が連携し、適切な役割分担の下、より効率的な汚水処理施設の整備・運営管理を実施することが求められています。
【質問】国のマニュアル作成に対する本市の対応について聞く。
【答弁】県において、平成29年度中に高知県生活排水処理構想を見直すことに先立ち、県下の各市町村において生活排水処理構想を見直すこととしており、本市でも、関係部局による生活排水処理対策協議会において、人口減少の進展や財政状況、地域特性などを勘案した見直しを進めている。
本市の27年度末の生活排水処理人口普及率（以下、普及率）は約85・４％であるが、今回の見直しにより、現在の生活排水処理構想において目標としている普及率約98・５％の達成年度を、42年度末から39年度末までに早めることとしている。
【質問】各処理施設における取り組みの進捗を聞く。
【答弁】
○公共下水道
上下水道局の所管であり、普及率に占める割合は約58・１％。
今後10年をめどに、整備効果の高い人口密集地である初月・朝倉地区において重点的に整備を進めるとともに、下水道の早期接続に向けた新制度を設けるなど、普及率の向上を目指す。
○農業集落排水事業
農林水産部の所管であり、普及率に占める割合は約１・２％。
春野地域の６地区で整備が終了しており、今回の見直しにおいては新たな地区での事業は計画していない。
○合併処理浄化槽
環境部の所管であり、普及率に占める割合は約26・１％。
公共下水道と農業集落排水事業の整備区域外で、単独処理浄化槽やくみ取り便所からの転換に補助を行っている。転換促進や維持管理には市民の理解と協力が必要であり、整備区域ごとに個別通知の送付を検討するなど、普及率の向上を目指す。
浄化槽の設置者には、使用開始から３カ月を経過した後、５カ月以内に行う７条検査と、その後年に１回、定期的に行う11条検査の２つの法定検査が義務付けられています。
しかし、平成27年度の受検率は、７条検査が71・７％、11条検査が35％であり、受検率の向上が大きな課題となっています。
【質問】受検率の向上対策について聞く。
【答弁】高知県浄化槽協会と連携し、平成26年度から設置者全員に対して、浄化槽設置時における法定検査等についての啓発文書を送付している。
また、７条検査の申し込み時に、11条検査の申し込みも併せて行うことについて、高知県環境検査センターと協議中である。
さらに、庁内の関係部署による検討会議を設置して、情報共有の仕組みづくりや設置者への啓発・指導、工事関係業者への協力依頼など、効果的な手法を検討していく。
（２）自転車レーン まだ走れん？
本市は、代表交通手段として自転車を利用する人の割合が24・５％と、全国平均の12・２％と比較しても非常に高くなっています。
平成24年４月には、国の検討委員会から、道路管理者や都道府県警察による自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等を進めるためのガイドラインの早急な作成を求める提言が出され、同年11月に、国土交通省と警察庁によるガイドラインが示されました。
【質問】本市の自転車政策の考え方と取り組みについて聞く。
【答弁】安全な自転車通行空間の確保のためには、単に車道に路面表示シールや自転車レーンを表示するだけでなく、自動車交通を他の幹線道路に分散誘導することによる道路空間の再配分や、専用ではない自転車レーンを歩道に整備する場合における通行方法の徹底教育など、総合的な取り組みが必要である。
国のガイドラインが示されて以降、本市では、関係機関と自転車ネットワーク計画作成の可能性を協議する中で、自転車レーンの確保についての検討を重ねてきたが、右折レーンや歩道の幅、標識の移設場所など、ネットワーク路線の候補となる各道路での問題が判明し、平成25年末時点で、自転車専用道路によるネットワーク形成は困難であることをいったんは確認した。
ただ、27年度からは高知県道路交通環境安全推進連絡会議に参加し、他都市での事例を参考にして、専用ではない自転車レーンを採用した整備手法も検討している。
（３）救急車による転院搬送
近年、高齢化等の進展により救急搬送件数が増加する中、救急車の全出動件数に占める転院搬送の割合が１割弱となっており、限りある搬送資源に大きな影響を与えています。
こうした状況に対して、平成28年３月に、国から各都道府県に、転院搬送における救急車の適正利用の推進についての通知が出されました。
消防機関が行う転院搬送は、緊急性と専門医療等が必要な傷病者について、病院救急車をはじめとする他の搬送手段が活用できない場合に実施されるものであり、この通知の中で、各市町村における関係者間の合意によるルール化の支援と、民間事業者による患者等搬送事業の検討が求められています。
【質問】本市の消防局による転院搬送の状況とそのルール化について聞く。
【答弁】平成18年から27年までの10年間の総出動件数15万５１４４件のうち１万３６６１件が転院搬送となっており、出動件数全体の約８・８％を占めている。
国からの通知を受け、県では28年10月に県救急医療協議会が県内各消防本部における転院搬送の実態調査を行っている。この調査結果を受け、今後同協議会等で具体的な方策が検討される予定であり、県からの支援を受けながら、関係機関等と救急業務に対する認識を共有し、ルール化を図っていく。
【質問】民間事業者による患者等搬送事業について聞く。
【答弁】運輸局からタクシー事業等の許可を受けた者のうち、患者等搬送事業を行う上での原則の遵守や乗務員の資格、患者等搬送用自動車の基準等の要件を満たした者を患者等搬送事業者として認定しているが、現在の認定事業者は１社のみである。
救急需要の増加が予想される中で民間事業者が患者等を搬送することは、消防局が緊急性の高い事案に優先して対応することにつながり、南海トラフ地震等の大規模災害時においても有効と考えている。
【質問】患者等搬送事業者の増加への取り組みについて聞く。
【答弁】 本市ホームページで患者等搬送乗務員講習を周知しており、その中で患者等搬送事業の概要や患者等搬送事業者の認定等について詳しく記載しているが、今後はホームページに加え、広報誌への掲載など有効な周知方法を検討し、事業の普及や受講者の増加につなげていく。
（４）特認校への通学方法
本市では、教育効果の向上と、児童生徒の確保に向けての取り組みとして平成13年度から特認校制度を実施しています。特認校のうち久重小学校、行川学園、浦戸小学校は、いずれも複式学級を有する小規模校ですが、児童一人一人の実態に応じたきめ細かな支援を行い、地域密着型の教育活動を展開しながら、特色ある学校づくりを進めています。
特認校制度は、児童生徒数の増加による教育活動の活性化の面で一定の成果を上げていますが、児童生徒が比較的多い地域から離れている学校にとっては、十分な転入学者を確保することが難しい状況となっています。
【質問】特認校へ通う児童生徒への通学費の補助について聞く。
【答弁】遠距離通学児童生徒への補助制度として、通学距離が小学生で片道４キロメートル、中学生で片道６キロメートル以上の場合、定期券購入費の半額を補助している。
特認校の校区外からの通学は対象外であったが、公共交通の利便性が低いことを考慮し、平成28年４月に、久重小学校、行川学園、浦戸小学校については校区外からの通学にも制度の適用を拡充し、補助対象とした。
保護者に対して、十分な周知期間が取れなかったことから、現在、制度の利用者は２名となっているため、９月にお知らせ文書を各家庭に配布し、あらためて周知を図った。
また、財政状況等も見ながら、全額補助についても検討していく。
【質問】特認校へのスクールバス導入について聞く。
【答弁】本市のスクールバス運行対象校は、春野西小学校、鏡小・中学校、土佐山学舎、高知特別支援学校となっており、基本的には市町村合併以前から運行している学校に限られている。
また、特認校への転入学の条件として、保護者の責任において、徒歩または公共交通機関による自力通学、あるいは保護者等による送迎ができることを挙げている。
このようなことから、本市では新たなスクールバスの運行は考えていない。
５ 休憩室
昨年の大みそかに１組の夫婦が、東へ東へと車を走らせていました。夜須、芸西、安芸そして伊尾木川を越え、眼下に太平洋を見下ろしながら大山岬を上り、ゴトゴト細い一本道を走ると小さな一軒家にたどり着きました。春ならば桜のアーチが出迎え、一人暮らしの父が手料理を何品か作って待っていてくれました。今は家の手前のお墓に母と仲良く眠っています。
畳に日がいっぱい入り、手を伸ばせばビワと柿の木、台所の裏にはレモンと梅。そして父が作った階段を降りれば、ミカン、サクランボウ、文旦、小夏、キウイがあり、季節ごとに実をつけます。ことしのお正月もいつものように文旦とレモンに、安芸駅で買ったカエリ、沖ウルメ、ホタレ、フカの天日干しも少し詰めて雪深い旭川に住む弟に送りました。
目の前でメジロがチョンチョンと熟柿をついばみ、その横で居眠りする人、一人。風が少し冷たくなって夕日が水平線に沈む支度をし始めると、空と海の境目は青、だいだい、淡い紫に染まり、やがて暗闇に包まれ、鍋の用意ができる頃には三日月が顔を出します。こんなすてきな「隠れ家」に感謝しつつ、寅年団塊世代夫婦の一年が始まりました。
私のことしの目標は「ちょっと道草を」です。あなたの目標はなんですか？
（議会広報委員 岡崎邦子）
６ 人事議案等
12月定例会最終日の22日に、市長から監査委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案および人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
監査委員
谷 雅路 （たに まさみち）
固定資産評価審査委員会委員
小笠原 一雄 （おがさはら かずお）
人権擁護委員
今西 恵子 (いまにし けいこ)
上田 興一郎 (うえた こういちろう)
大崎 昌英 (おおさき まさひで)
片山 すま (かたやま すま)
北村 彰子 (きたむら あきこ)
関田 浩美 (せきだ ひろみ)
森 裕之 (もり ひろゆき)
７ 12月定例会で可決した主な議案
急患センター条例の一部改正議案
休日夜間急患センター・平日夜間小児急患センターの診療科目に眼科を追加するため、条例の一部を改正するもの。
農業委員会委員定数条例制定議案
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律による農業委員会等に関する法律の改正に伴い、本市農業委員会委員の定数を定めるため、条例を制定するもの。
斎場整備事業火葬炉更新工事請負契約締結議案
標記工事について、富士建設工業株式会社代表取締役鳴海利彦との間に価格３億 7 ,800万円で請負契約を締結しようとするもの。
８ 委員会の活動（11月１日から１月31まで）
常任委員会
総務委員会
11月16～18日（委員会視察）
○埼玉県狭山市＝防災対策
○千葉県習志野市＝新公会計制度
○愛知県豊田市＝人事制度改革
○名古屋大学（愛知県名古屋市）＝減災館の取り組み
豊田市では、全国に先駆けて導入されたトータル人事システムの視察を行いました。これは、人事考課結果の賞与、昇給などへの反映、考課結果の公開など人事考課を人材育成の最適なツールとするものでした。また、やりたい仕事に立候補できるジョブ・リクエスト制度や、上司を部下全員が診断する上司診断などが導入されていました。
自分の将来設計ができる制度や、人事考課の結果を昇給に反映する仕組みなどは参考とすべき取り組みでした。
（名古屋大学減災館での視察）
12月定例会
19、20、22日に税条例の一部改正議案など14件の議案と陳情１件の審査を行いました。
平成28年度一般会計補正予算議案について、修正案は否決、原案は賛成多数で可決しました。その他の議案はいずれも全員賛成で可決または承認し、陳情１件の結果を出しました。
議員から提出された報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例の一部改正議案は、撤回の意向が示されたため、委員会での採択は行いませんでした。
また、平成28年度人材育成基本方針策定（案）についてなど６件の報告を受けました。
建設環境委員会
11月14日（委員会視察）
所管事務調査として、北山県立自然公園周辺の開発状況等に係る現地視察を行いました。
12月定例会
19日に指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案など７件の議案と請願１件の審査を行い、議案についてはいずれも全員賛成で可決しました。
また、第３回上下水道事業経営審議会についてなど５件の報告を受けました。
１月18日
浄化槽一括契約システムについて調査するため、参考人を招致しました。
厚生委員会
11月14～16日（委員会視察）
○神奈川県横須賀市＝エンディングプラン・サポート事業、よこすか生涯現役定期預金
○長野県松本市＝健康寿命延伸都市、松本ヘルス・ラボの取り組み
○東京都世田谷区＝障害児・者の在宅医療支援の取り組み
横須賀市では、信用金庫と協力し、特定健診受診者を対象に、通常より金利を上乗せした「よこすか生涯現役定期預金」を商品化するなど、受診勧奨に取り組んでいました。
松本市では、横須賀市と同様の金融商品の導入に加えて金融機関の職員が顧客訪問の際にがん検診の受診勧奨を行うなど、健康寿命延伸都市を掲げる同市にふさわしい取り組みが多数ありました。
健康づくりと民間企業のビジネスチャンスを結びつける発想は、本市としても参考とすべき取り組みでした。
（松本市での視察）
12月定例会
19日に、急患センター条例の一部改正議案など９件の議案と請願１件、陳情１件の審査を行いました。議案はいずれも全員賛成で可決し、請願１件、陳情１件の結果を出しました。
また、平成28年度民生委員・児童委員一斉改選についてなど２件の報告を受けました。
経済文教委員会
12月定例会
19日に土佐婦人会子ども奨励基金条例の一部改正議案など13件の議案と請願１件の審査を行いました。
農業委員会委員定数条例制定議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
また、学校給食調理業務委託事業の検証結果報告など７件の報告を受けました。
特別委員会
都市再生調査特別委員会
１月11日
立地適正化計画（案）について報告を受けました。
行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会
11月７～９日（委員会視察）
○東京都千代田区アーツ千代田3331（文化芸術活動施設）＝用途廃止後の公有財産の民間による利活用
○千葉県我孫子市＝提案型公共サービス民営化制度
○市川市＝ＰＦＩ事業による市立中学校の複合施設化
○千葉市＝公共施設使用料の設定基準
千葉市では、財政健全化プランにおける歳入確保策の一つとして、公共施設使用料の設定基準を設けています。基準導入後の利用料金は全ての施設で値上げとなったものの利用者数に大きな変化はなく、ふえた料金収入の一部を修繕費に充当し、利用者の利便性向上に寄与しています。
本市の公共施設マネジメント基本計画では、施設の役割やコストに応じた受益者負担のあり方を明確にした利用料金としていくこととしており、千葉市の事例は本市の公共施設の利用料金適正化を進める上で参考とすべき取り組みでした。
（アーツ千代田3331での視察）
１月19日
ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討規程の策定についてなど３件の報告を受けました。
南海地震等災害対策調査特別委員会
１日26・27日（委員会視察）
○熊本県益城町＝断層視察
○熊本市＝熊本地震について・被災動物に対する取り組み
熊本地震で被災した地域を視察しました。
益城町の潮井水源に露出した布田川断層では、塩井神社の社の正面にあった石段が断層の横ずれにより左手にずれていることがわかります。（写真）
熊本市では、前震の際に備蓄物資を支援物資として全て益城町に送ってしまっていたため、その後に発生した本震の際には備蓄倉庫が空になっていたとのことです。支援物資については、その荷降ろしに時間がかかるなど、受援体制に課題が残ったとのことでした。
また、福祉避難所を開設する部署と罹災証明を発行する部署が同じであったため、福祉避難所の開設や罹災証明の発行が遅れたこと、被災動物への支援方法など、現場の生の声を聞くことができ、南海地震対策を進める上で参考となりました。
９ 12月定例会で結果の出た請願・陳情
不採択
・国の子供医療費無料制度を創設し、減額調整、ペナルティーの廃止を求める意見書提出の件
・高知市消防団の消防団規則違反への懲戒要求決議を求める件
・保育予算を大幅増額し、安心できる保育の実現を求める意見書提出の件
10 12月定例会に提出した意見書（要旨）
意見書とは地方公共団体の公益に関することについて、議会の意思を意見としてまとめ、国等へ提出する文書のことです。
全会一致で可決した意見書
（１）ホームドアの設置と内方線つき点状ブロックの整備促進を求める意見書
平成28年８月および10月に、視覚障害者がホームから転落し亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。
現在、１日の乗降客が10万人以上である２５１駅のうち、ホームドアを設置しているのは77駅にとどまっており、列車との接触や転落防止に効果が高いホームドアや転落防止柵の設置は急務である。また、整備がなされるまでの対策として、視覚障害者がホームの内側を判別できる内方線つき点状ブロックの整備も重要である。
よって、転落の危険性が高い駅については、ホームドアの速やかな設置を実現することなど３項目を、政府に強く求める。
（２）私学助成の充実・強化を求める意見書
私立学校は、社会の要請に応じて特色ある教育を行っているが、グローバルな人材育成やＩＣＴ化推進など新しい教育の展開に向け、その役割はますます重要となっている。
一方、少子化が進む中で授業料等の増額に踏み切らざるを得ない学校も少なくないが、保護者の経済状況も悪化しており、教育費負担は限界に達している。子供たちの学校選択の自由を実質的に保障し、私立学校が十分な教育環境を確保 するためには、助成措置の拡充が必要不可欠である。
よって、私立学校教育の重要性を踏まえ、私学助成制度の充実・強化を図ることを、国に強く要望する。
（３）国民健康保険への財政支援拡充の確実な実行を求める意見書 市町村国民健康保険の運営は、構造上の問題を多く抱えている。
平成27年２月国と地方はその運営を都道府県に移管することで、財政基盤を安定化させるため、29年度以降、年３４００億円を国が支援することに合意した。
さらに、28年10月に行われた国と地方の協議の場において、全国市議会議長会を含む地方六団体は、29年度予算編成等において、国民健康保険の財政基盤強化を約束どおり実施するよう要請した。
ところが、厚生労働省は、予定していた財政支援拡充について３００億円程度減額することを検討している。これは、国と地方の合意をほごにするものであり、まことに遺憾である。
よって、国民健康保険改革の実施に支障を来すことがないよう、財政支援拡充を確実に実行することを、政府に強く求める。
賛成多数で可決した意見書
（４）地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書
東日本大震災をはじめ、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生している。平成28年も、４月の熊本地震のみならず、８月以降北海道や東北地方を中心に台風が猛威を振るい、10月には鳥取で震度６弱の地震が発生するなど、甚大な被害に見舞われた。迅速な復旧、復興とともに、安全、安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。
よって、大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ることなど４項目を、政府に強く求める。
（５）地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
地方自治の充実は、重要な政治課題であり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は重要である。
また、地方議会議員は、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向を酌み取り、執行機関の監視や政策提言等を行っており中核市以上では専業化が進んでいる状況にある。
一方で、地方議会議員の選挙は、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現することを、国に強く要望する。
（６）安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書
政府は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源の確保および財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきた。しかし、医療や介護を支える消費税率10％への引き上げは、２０１９年10月まで再延期されることになった。
他方で、２０１２年に約１５００万人だった75歳以上の高齢者数は、２０２５年には約２２００万人と推計されており、急激に進 行する高齢化への対策は確実に進めなければならない。
よって、地方における社会保障の充実施策の実施に支障が生じないよう、所要の財源を確保することなど４項目を、政府に要望する。
否決した意見書
（７）ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書
（８）米政策改革に対する稲作農家の不安を払拭し経営の安定と担い手経営の再生産の確保を求める意見書
（９）生活保護費の母子加算を廃止しないことを求める意見書
（10）原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書
（11）米軍機の相次ぐ墜落、重大事故発生に抗議し、低空飛行訓練の中止、訓練区域の撤去を求める意見書
（12）やんばるの森の自然環境の保全と住民の安心を求める意見書
11 会派の構成と電話・ファクス番号
市民クラブ （８人）☎823-9402 FAX 802-3055
日本共産党 （７人）☎823-9404 FAX 823-9558
新風クラブ （７人）☎823-9401 FAX 871-2811
公 明 党 （６人）☎823-9403 FAX 871-2485
新こうち未来（５人）☎823-9406 FAX 822-8119
みどりの会 （１人）☎823-9476 FAX 823-9350※
※議会事務局直通のファクス番号です
12 高知市議会からのお知らせ
（１）録画ＤＶＤの貸し出し
本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
電話823－9400
（２）インターネットによる本会議の録画配信
過去１年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。
（３）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。
請願書は市議会議員１名以上の紹介が必要です。陳情書は紹介議員は不要で、審査は請願書と同様に取り扱われます。
請願書または陳情書は市議会議長宛てに１通提出してください。
定例会ごとに締め切りがあり、それ以降に受理した場合は、次の定例会での処理となります。
請願（陳情）書の記載例
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印 紹介議員氏名 印 ※ 陳情の場合は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（または陳情） . 趣旨・理由
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（４） 会議録の閲覧
12月定例会本会議の会議録は、本町仮庁舎１階の情報公開センター、同６階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上で、本会議は平成６年12月定例会以降、委員会は17年４月以降の会議録をご覧いただけます。
