高知市議会だより202号（ＨＴＭＬ版・平成28年９月1日発行）

目次

１　６月定例会の概要

２　特集記事・人事議案

（１）副議長を選出

（２）常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

（３）広報委員会委員

（４）人事議案

３　６月定例会を振り返って（会派の意見） 

４　質問および答弁

（１）生活排水対策の方向性　～市民が親しめる水辺空間の保全に向けて～

（２）森林資源の有効活用

（３）平成28年熊本地震に学ぶ　～南海トラフ地震に備えて～

５　休憩室

６　可決した主な議案

７　６月定例会で結果の出た請願

８　６月定例会に提出した意見書

　　全会一致で可決した意見書

　　賛成多数で可決した意見書

　　否決した意見書

９　平成27年度の政務活動費の執行状況

10　委員会の活動（５月１日から７月31日まで）

　　常任委員会

　　特別委員会

11　議員名簿

12  会派の構成と電話･ファクス番号

13　高知市議会からのお知らせ

（1）録画ＤＶＤの貸し出し

（2）インターネットによる本会議の録画配信

（3）請願書・陳情書の出し方

（4）会議録の閲覧

14  編集後記

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２　特集記事・人事議案

（１）副議長を選出

　  ６月定例会初日の９日に、田鍋剛副議長が副議長を辞職したことに伴い、後任の副議長を決める選挙を行いました。
　新しく副議長に長尾和明議員を選出しました。
　選挙結果は、次のとおりです。

　　・長尾　和明（市民クラブ）27票

　　・下本　文雄（日本共産党）７票

（２）常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる

　定例会２日目の10日に、総務、建設環境、厚生、経済文教の各常任委員会委員と議会運営委員会委員の選任を行いました。常任委員会委員は｢11議員名簿｣をご参照ください。
　円滑な議会運営のために議事の順序等を協議する議会運営委員会委員は次のとおりです。
（◎委員長　○副委員長）

　◎ 和田　勝美　○岡崎　　豊
　　　迫　　哲郎　　深瀬　裕彦　　
　　　細木　　良　　伊藤　弘幸
　　　浜口 卓也　　清水おさむ

（３）広報委員会委員

　  議会だよりの編集等の役割を担う広報委員会委員は次のとおりです。

  ◎伊藤　弘幸　○浜口　卓也
      浜口佳寿子 　岡崎　邦子　　
      清水おさむ

（４）人事議案

   定例会最終日の23日に、市長から監査委員および固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。

 監査委員

　　岡崎　邦子　　藤原　　敏
　　吉永　哲也

 固定資産評価審査委員会委員

　　森澤　博之

 人権擁護委員

　　井上　博子　　近藤　啓明
　　野村ひとみ　　藤本　智子
　　森澤　由喜

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３  ６月定例会を振り返って（会派の意見）

市民クラブ

国の動向を注視しつつ｢市民を守り、市民と共に｣がわが会派の立ち位置です！

　近藤強議員は、国は、知恵を出した自治体には金を出すと煽(あお)りながら、金を出すか出さないかは政府と官僚によるとして、交付金の中央集権化に戻そうとしており、予算も大幅に減額し、半分を自治体に負担させるなど、本気で地方のことを考えているとは到底思えないと国の地方創生事業の欺瞞(ぎまん)についてただした。
　岡崎邦子議員は、子どもの貧困の視点から、本市中学生の就学援助率が高いため、就学援助制度の目的に沿うよう支給項目の拡大と、入学準備金の支給時期の５月から３月への前倒しを求め、執行部は検討すると答弁した。また、10月からスタートする産後ケア事業については、母親の孤立感を解消できるよう全員を対象とするとともに、訪問型のみでなく、ショートステイも視野に入れた本市版ネウボラ構想の推進を促した。
　田鍋剛議員は、学校給食における地産地消の観点から、平成30年度実施予定の中学校給食用の米を全量高知市産にすべきと提言した。教育長は、学校給食で使用する全ての米を高知市産にすると明言し、井上副市長は、その課題解決に向けて、生産者や関係団体と協議を開始したいと答弁した。

日本共産党

道の駅、西敷地の暴走と対決　市民参加のまちづくりへ前進

　一般質問には、はた、迫、浜口、細木、下元の各議員が登壇。
　大企業の税逃れを許さず、消費税の増税延期に伴う財源確保を国に求めるよう指摘。また、国の介護保険、国民健康保険改悪の問題点を示し、市民の負担増とならない取り組みを求めた。
　新図書館西敷地利用計画について、拙速との市民の声や利活用検討委員会の議論から、地域懇談会の開催を提案したが否定される。しかし検討期間の延長と市民の意見聴取を約束させた。
　浦戸「道の駅」構想では、「地元要望」に根拠がないことを示し、桂浜公園再整備計画との整合性もなく、採算性が不明で、住民不在の構想であると指摘。
　障がい者の福祉施策拡充を迫り、人工内耳用機器・電池の補助制度が来年度から導入へ前進。
　また、待機児童解消策として保育の質を低下させる国の規制緩和の条例改正、当初の倍に膨らみ、さらなる増額が想定される新庁舎建設工事請負契約締結議案に対し、下本議員が反対討論。改憲による合区解消、日米地位協定の見直し等の意見書の討論を岡田、細木議員が行った。

新風クラブ

吉永・水口議員が一般質問に登壇！

・個人質問　吉永哲也議員
　わが会派の長年の提言で２年前に実現したコールセンターの稼働状況と改善点についてただした。執行部は「平成27年度の受電件数は約14万６千件で、そのうち37．５％がセンターで完結しているが、まだまだ改善の余地があり、業務受託者との協議を重ねていく」と答えた。

・個人質問　水口晴雄議員
　国の規制改革実施計画の中で検討課題となっている民泊サービスについて、本市の旅館ホテル業の現状から当面は必要ないのではないかとの質問に、市長は「外国人観光客数の状況等からも、市街地では今すぐ必要ではない。条例規制は国の動向を踏まえ研究する」と答えた。

・今議会の冒頭で議会人事があり、会派全員が昨年度と同じ常任委員会の委員に選任された。これにより、所管する市政課題に対して継続的かつ、より専門的に取り組む体制が整った。また、わが会派所属の竹村邦夫議長は任期２年目を迎えるが、これまでの経験を踏まえ全国市議会議長会等においてさらなる活躍が期待されるところである。

公　明　党

防災力向上と重点課題の推進を　 生活者の視点で具体的な提言

　寺内憲資議員は、指定管理者審査委員会条例の一部改正議案について、包括外部監査で指摘されているように市の外郭団体を非公募で選定している指定管理施設を、今後は公募とすることについて市長をただしました。
　伊藤弘幸議員は、ふれあいセンターにＡＥＤの設置が進展していないことから、計画的な導入を促し、市長から、計画を立て全センターへ配備を進めるとの答弁を得ました。
　また、自主防災組織の組織率向上のための新たな取り組みが示されました。
　山根堂宏議員は、消費税率引き上げの再延期による政策・施策推進への影響を懸念。
　また、連携中枢都市圏構想の形成と事業推進のコンセプトについて、市長の所見を求めました。
　大久保尊司議員は、まだ食べられる食料を捨ててしまう「食品ロス」の対策や取り組みが、生ごみなどの発生抑制や焼却処理量減少につながることから、削減への啓発を促しました。

新こうち未来

個人質問には、氏原嗣志議員、戸田二郎議員、川村貞夫議員、浜口卓也議員が登壇

　氏原議員は、農業振興の観点から農業レンタルハウスへの固定資産税優遇を提案した。また、浸水対策や社会福祉法人理事会評議員会制度改正への質問を行った。
　戸田議員は、新庁舎建設に関連して、今後の公共施設における維持管理の観点から、ビルディング・インフォメーション・モデリングを活用すべきと提案した。また、鏡川江ノ口鴨田堰などに関する質問を行った。
　川村議員は、森林資源活用の観点から木質バイオマス発電所に木材が集まりにくいことなどの現状の課題を示した。
　浜口議員は、業務改善に向けた職員提案制度の復活と公共施設マネジメントにおける来年度からの体制について、また、北七ツ淵集落活動センターや高知竹材センターに関する質問を行った。

みどりの会

近森議員が市政を変えていく

　日曜市の新規出店13軒が決定に。
　競輪場包括委託５年間で15億円。
　ふるさと納税が３億５千万円に。
　犬猫の殺処分が３千匹の減少に。
　違法なキャッチ撲滅運動始まる。
　土佐山小中一貫校に全国が注目。
　浦戸長浜道の駅経営計画に反対。
　市職員の無駄な残業手当を監視。

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４　質問および答弁

生活排水対策の方向性　～市民が親しめる水辺空間の保全に向けて～

【質問】本市の生活排水対策の基本的な考え方を聞く。

【答弁】本市の生活排水対策は、総合計画や環境基本計画などの上位計画を踏まえ、国から示された効率的な汚水処理整備のための都道府県構想策定マニュアルを参考に、平成23年度に策定した高知市生活排水処理構想により進めている。
　同構想においては、経済性を基本としつつ、周辺環境への影響や整備に要する時間などを考慮し、集合処理が有利な区域は公共下水道による面的整備を行い、既に合併処理浄化槽の整備が進んでいる地区や公共下水道の整備に20年以上の期間を要する地区、水質保全の上で生活排水処理を急ぐ地区は、合併処理浄化槽の促進区域として区分けをしている。

【質問】人口減社会の到来等を踏まえ、今後どのように生活排水対策を進めるのか聞く。

【答弁】本市では、平成23年度に策定した下水道中期ビジョンにおいて、人口推計や厳しい財政状況などの下水道を取り巻く社会情勢の変化や、今後の整備に要する期間、鏡川の水質保全の観点などを検討し、生活排水対策の見直しを行っている。
　この結果、比較的合併処理浄化槽の多い地域、約533ヘクタールを合併処理浄化槽促進地域へ転換し、下水道計画区域を現在の4746ヘクタールとした。
　また、今後10年程度での汚水処理施設の概成に向け、人口減少等や地域ニーズを踏まえ、下水道や合併処理浄化槽等の整備区域のすみ分けを再検討した新しいアクションプランを策定する中で、適切な生活排水対策のあり方を検討していく。

【質問】市民が利用しやすい合併処理浄化槽の設置等に係る補助制度の実施について聞く。

【答弁】補助制度については、平成25年度に制度の見直しを行い、従来の新築・増改築に伴う設置補助から、単独処理浄化槽とくみ取りを合併処理浄化槽に転換するための制度に移行した。
　現行の制度は、５人槽の場合には国等の設置補助33万2000円に加え、単独処理浄化槽撤去補助９万円と市単独の配管補助９万円およびくみ取り撤去補助３万円としている。
　これにより、合併処理浄化槽への転換も増加しているが、転換をより促進し、その意欲を高める政策誘導を行うため、現在策定中の次期鏡川清流保全基本計画において、河川の水質保全の観点から鏡川上流域での浄化槽に係る新築補助等のあり方について検討していくとともに、中核市６市で実施されている保守点検や法定検査の維持管理費に対する補助制度についても検討していく。

【質問】上下水道の管路の老朽化対策について聞く。

【答弁】現在、下水道管路の老朽化対策は、緊急的な修繕が必要な箇所について順次修繕工事を行う事後対応型となっている。
　しかし、今後は老朽管路が増大してくることから、予防保全の観点から、水道事業では高知市水道事業アセットマネジメント計画や高知市水道事業南海地震対策基本計画に基づき計画的な管路の敷設替えを進め、下水道事業では本年度から国の定めるストックマネジメント計画の策定に着手し、計画的な更新に取り組んでいく。 

森林資源の有効活用

　県域の84％・市域の56％を森林が占める本県、本市にとって、森林資源を有効に活用していくことは重要な課題です。
　しかし、森林の大半を有する中山間地域は、高齢化や人口減少など厳しい状況に直面しており、新たな産業おこしが求められています。
　その取り組みの一つに、原木生産から木材加工・流通までが一体となり、地域の多様な資源を融合することで、新たな事業や産業を持続的に生み出そうとする林業・木材産業クラスターの形成があります。

【質問】県産木材の販路拡大について聞く。

【答弁】県産木材のＰＲについては、㈳高知県木材協会と県内製材業者で組織された土佐材流通促進協議会が中心となり、新国立競技場をはじめとするさまざまな公共施設や民間建築物での活用を含め、多方面で県産木材の販路拡大のための外商活動を行っている。
　また、ＣＬＴ（直交集成材）についても、国会議員の議員連盟が設立されるなどの環境整備が整ったことから、普及促進に弾みがつくものと考えている。

【質問】木材団地で稼働している木質バイオマス発電所で使用する木材について聞く。

【答弁】同発電所は、これまで山林に放置されてきた未利用材等を専用燃料として使用するもので、丸太を燃料用チップ化する施設を併設した全国初の発電所である。
　この発電所で使用する燃料木材は、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けていることから、間伐材を由来とする木質バイオマスの認定を受けた木材でなければならない。しかし、認定を行う高知県森林組合連合会等の団体に加入していない小規模な林業経営者は認定を受けられないため、発電用燃料木材を出荷できない状況となっている。
　このため、本年７月から、小規模な林業経営者に対し、市域内の山林で間伐によって生産された木材であることが確認できる場合に、本市が代行して証明を行う制度を開始する予定である。この代行証明により、搬出間伐の担い手を広げ、本市の林業振興につなげていく。 

【質問】今後、森林資源の利用拡大に向けて、どのように取り組むのか聞く。

【答弁】現在、バイオマス発電用の木材は一定流通しているが、建築関係の木材の動きは鈍いと感じている。
　原木生産地では、高知市森林組合と連携した効率的な作業道の開設に取り組み、消費・流通の部分ではＣＬＴや集成材の普及促進に向けて、県や木材団地等と連携し、木材産業クラスター形成を図っていく。

平成28年熊本地震に学ぶ　～南海トラフ地震に備えて～

 　本年４月に発生した熊本地震は、多くの犠牲者が出る深刻な災害となりました。特に、震度７の非常に強い揺れが短期間に２度発生したことにより、家屋の倒壊が数多く発生するなど、家屋倒壊の危険性が再認識されました。
　次期南海トラフ地震においても、相当規模の余震が頻発する可能性があるため、住宅の耐震化を加速化させるなどの対応が求められています。

【質問】旧耐震基準で建築された木造住宅の戸数と耐震化率、耐震改修の補助内容について聞く。

【答弁】本市において、昭和56年５月以前に建築に着手された旧耐震基準による木造住宅は、平成25年度に実施された国の調査を基にした推計で約３万７千棟、耐震化率は27年度末で62％となっている。
　また、旧耐震基準による木造住宅への耐震診断を実施した結果、一定の基準に満たない場合は、１棟当たりの耐震改修にかかる設計費に20万５千円、改修工事費に92万５千円を、それぞれ上限額として助成している。

【質問】住宅耐震化率の向上にどのように取り組むのか聞く。

【答弁】本市では、平成28年度からの３年間に、毎年600件の木造住宅を耐震化することを目標にしている。
　現在、耐震化を進める上で支障となっている住宅所有者の経済的負担を軽減するため、本年10月から、耐震改修の設計費や工事費の補助金を本市から直接事業者に支払う代理受領制度を実施する。
　また、耐震診断を受けていない旧耐震基準の住宅所有者に対しては、個別訪問により耐震改修の必要性の説明を行い、耐震診断を無料で受けていただくことで、耐震改修工事を促進したいと考えている。

本市は、熊本地震の発生直後の４月16日に高知県緊急消防援助隊の隊員24名を派遣した後、避難所の活動支援や被災建築物の応急危険度判定、給水活動支援など、延べ370人余りの職員を派遣し、積極的な支援を行いました。

【質問】熊本地震の現場で得た、本市の課題等について聞く。

【答弁】本市職員は、現地においてさまざまな支援活動に携わったが、被災時の災害対応を被災自治体の職員のみで速やかに行うことは難しいと感じた。
　特に、災害対策本部が初動段階で混乱し、情報収集体制や避難所運営、支援物資の受け入れなどに適切な人員配置ができていなかったことなどは、一つ一つ検証し、検討を加える必要がある。
　また、今回の教訓も生かしながら、事前の対策を推進するとともに、現在策定中の業務継続計画を充実させることで、南海トラフ地震における迅速な復旧・復興に結び付けたい。

【質問】熊本地震では福祉避難所が課題となったが、本市の状況を聞く。

【答弁】現在、本市では33か所の福祉避難所を指定しており、収容可能人数は3800人余りとなっているが、南海トラフ地震では最大１万人の要支援者が避難所に避難すると想定されているため、今後も指定拡充を図る必要がある。
　また、熊本地震の教訓として、福祉避難所を支える支援者の確保が不十分であったこと、広域的な避難を余儀なくされ交通手段の確保が困難であったこと、多様なニーズを持つ被災者にきめ細かく対応することが困難であったことなどが指摘されている。
　このため、福祉避難所の運営体制を構築するために、運営に関する指針を策定し、施設ごとにマニュアルを作成してもらうよう働きかける。

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５　休憩室

武市瑞山の思いにはせる

　新緑薫る５月11日に、武市瑞山（通称半平太）の151年例祭に参列させていただいた。
　例祭式の後、瑞山をしのぶ大勢の方々の前で、記念講演、詩吟、迫力ある居合抜きや詩舞が行われた。また、地元の保育園児たちが真剣に楽器の演奏を奉納する姿はとても印象的で、これからの未来を担う子どもたちを大変頼もしく感じた。
　武市瑞山は土佐勤王党の盟主として、国を改革していこうという強い志と正義感を持ち、その実直な性格は自由奔放な龍馬とは正反対でありながらも、龍馬の良き理解者だったと言われている。
　日本をより良くしたいという土佐の偉大な先人達の大いなる志を、子どもたちの世代に受け継いでもらいたいと願わずにはいられない。
　ところで、県市連携の取り組みとして、来年は大政奉還150年、龍馬没後150年などの記念行事があり、平成30年には明治維新150年と、歴史を中心にした博覧会の開催などが予定されている。さまざまなイベントを単発でなく関連付けて、私たち一人一人があったか土佐のおもてなしで高知の魅力をさらに全国に発信し、年齢層を問わず多くの方々に『土佐の高知』に足を運んでいただき、魅力を感じてもらいたいと願っている。　　　　　（議会広報委員　伊藤弘幸）

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６　可決した主な議案

手数料並びに延滞金条例の一部改正議案

　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、同法関係手数料を新設するため、条例の一部を改正するもの。

幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案

　　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令の施行に伴い、同園の職員の数等に係る特例を定めるため、条例の一部を改正するもの。

学校支援地域本部事業推進委員会条例制定議案

　　学校支援地域本部事業を円滑に実施するため、標記委員会を設置することについて条例を制定するもの。

新庁舎建設に係る工事請負契約締結議案（４件）

　　標記工事について、本体は 104億 4,036万円、電気設備は22億 5,072万円、空調設備は12億 1,662万円、衛生設備は６億 1,641万円で、それぞれ請負契約を締結しようとするもの。

第二期中心市街地活性化基本計画策定検討委員会条例制定議案

　　中心市街地の都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する標記計画を策定するため、標記委員会を設置することについて、条例を制定するもの。

デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案

　　標記工事について、価格 ３億1,914万9,720円で請負契約を締結しようとするもの。

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７　６月定例会で結果の出た請願

不採択

◆中学校卒業までの医療費無料化を求める件

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８　６月定例会に提出した意見書

全会一致で可決した意見書

⑴防災・減災対策に対する財政支援の継続等を求める意見書

⑵骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書

⑶次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書

賛成多数で可決した意見書

⑷衆参両議院の選挙制度改革において合区の解消及び抜本的な見直しを求める意見書

⑸食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書

⑹非正規労働者の賃金格差の是正を求める意見書

⑺待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書

⑻教職員定数改善を図るための2017年度政府予算に係る意見書

 否決した意見書

⑼地方財政の充実・強化を求める意見書

⑽タックスヘイブン対策等の強化で税収確保と税の公平性を求める意見書

⑾日米地位協定を抜本的に見直すことを求める意見書

⑿川内原発の運転停止、伊方原発の再稼働中止を求める意見書

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9　平成27年度の政務活動費の執行状況 

政務活動費は、議員が行う調査研究・その他の活動のために必要な経費の一部として、各会派に交付されるものです。

交付額は、会派所属議員１人につき月額10万円です。

政務活動費の執行状況は、次のとおりです。関係書類は、議会図書室でどなたでも閲覧できます。詳しくは議会事務局までお問い合わせください。（☎823－9400）

支出項目の内容

１ 　調査研究費　 会派が行う市の事務および地方行財政等に関する調査研究（調査委託）に要する経費。

２　 研 　修 　費　会派が研究会（研修会）を開催するため必要な経費。会派に所属する議員等が他の団体の開催する研究会
　　　　　　　　          （研修会）に参加するために要する経費。

３ 　要請・陳情活動費　政務活動として行う要請、陳情活動に要する経費。

４　 会　議　費　政務活動として行う会議に要する経費。会派に所属する議員等が他の団体の開催する各種会議に参加
　　　　　　　　　　するために要する経費。

５ 　資料作成費　政務活動のため必要な資料の作成に要する経費。

６　 資料購入費　政務活動のため必要な資料等の購入に要する経費。

７　 広報広聴費　政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費。会派が住民か
　　　　　　　　　　　らの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議ならび に会派が行う住民相談
　　　　　　　　　　　等の活動に要する経費。

８　 人件費　 政務活動を補助する職員の雇用に要する経費。

９　 事務諸費　政務活動のため必要な消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費。

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10　委員会の活動（５月１日から７月31日まで）

常任委員会

経済文教委員会

６月定例会　
　10日に、正副委員長の互選を行いました。
　21日に、第二期中心市街地活性化基本計画策定検討委員会条例制定議案など６件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、平成29年度学校給食調理業務民間委託実施予定校についてなど８件の報告を受けました。
７月11日
　桂浜公園整備基本計画(案)について報告を受けました。
　また、議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。
７月25日・27日
　議会独自の行政評価について、対象施策のヒアリングを行いました。

厚生委員会

 ５月23日
　地域福祉活動推進計画の中間報告を受けました。
 ６月定例会
　10日に、正副委員長の互選を行いました。
　21日に、大津保育園改築工事請負契約締結議案など10件の議案と陳情１件の審査を行いました。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正議案など３件は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決し、陳情１件の結果を出しました。
　また、児童虐待死亡事例検証報告書提言に基づく再発防止の取り組みについてなど２件の報告を受けました。
７月11日
　議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。

建設環境委員会

 ６月定例会
　10日に、正副委員長の互選を行いました。
　21日に、平成28年度一般会計補正予算など５件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
　また、空き家等実態調査結果報告についてなど５件の報告を受けました。
７月11日
　議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。
７月22日・25日
　議会独自の行政評価について、対象施策のヒアリングを行いました。

　総務委員会　

６月定例会
　10日に、正副委員長の互選を行いました。
　21日に、デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案など10件の議案の審査を行い、平成28年度一般会計補正予算、指定管理者審査委員会条例の一部改正議案、税条例等の一部改正議案、新庁舎建設に係る工事請負契約締結議案は賛成多数で、その他の議案はいずれも全員賛成で可決しました。
　また、2011総合計画の見直しについてなど４件の報告を受けました。
７月15日
　とさでん交通株式会社「第６回モニタリング会議」について報告を受けました。
　また、議会独自の行政評価について、対象施策の選定を行いました。
７月25日
　議会独自の行政評価について、対象施策のヒアリングを行いました。

特別委員会

南海地震等災害対策調査特別委員会

５月23日
　女性の視点を防災対策にいかすためのフォローアップ委員会の報告など２件について報告を受けました。

都市再生調査特別委員会

５月10日
　官民連携基盤整備調査結果の報告についてなど２件の報告を受けました。

６月１日
　第６回中央地域公共交通改善協議会について報告を受けました。

行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会

 ５月17日
　議会独自の行政評価について協議を行いました。

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11　議員名簿

議長　　　竹　　村　　邦　　夫　（平成27年5月12日就任）
副議長　 長　　尾　　和　　明   （平成28年6月 9日就任）

（平成28.8.30現在）

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12　会派の構成と電話・ファクス番号

市民クラブ   （８人）☎823-9402　　FAX 802-3055　

日本共産党 （７人）☎823-9404　　FAX 823-9558

新風クラブ   （７人）☎823-9401　　FAX 871-2811

公  明  党     （６人）☎823-9403　　FAX 871-2485

新こうち未来（５人）☎823-9406　　FAX 822-8119

みどりの会   （１人）☎823-9476　　FAX 823-9350※

※議会事務局直通のファクス番号です　

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13　高知市議会からのお知らせ

（１）録画ＤＶＤの貸し出し

　本会議の中継放送を録画したＤＶＤの貸し出しを行っています。
　貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局までお申し込みください。
　電話823－9400

（２）インターネットによる本会議の録画配信

　過去１年間の本会議（定例会）について、インターネットで配信しています。
　高知市ホームページから議会中継（録画）専用ページに入ると視聴できます。
　会議日や質問議員名、発言内容の語句等からの検索も可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インターネットによる本会議の録画配信はこちらへ

（３）請願書・陳情書の出し方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。
　請願書は市議会議員１名以上の紹介が必要です。陳情書は紹介議員は不要で、審査は請願書と同様に取り扱われます。
　請願書または陳情書は市議会議長宛てに１通提出してください。
　定例会ごとに締め切りがあり、それ以降に受理した場合は、次の定例会での処理となります。

請願（陳情）書の記載例

（４） 会議録の閲覧

　６月定例会本会議の会議録は、本町仮庁舎１階の情報公開センター、同６階の議会図書室でご覧になれます。
　また、高知市ホームページ上で、本会議は平成６年12月定例会以降、委員会は16年４月以降の会議録をご覧いただけます。

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14　編集後記

　６月議会は、執行部の体制も議会の体制も新たになりました。
　これまでとは違った部局や役職につくと、見える景色も責任も異なってきます。
　これからも梅雨の晴れ間のような議論が展開されることを望みます。
　お手元に届くのは残暑厳しい頃だと思います。
　市民の皆さまもお体にはご留意されてお過ごしください。

　よさこいの　鳴子の響き残りつつ　９月議会の準備せわしき　　　　　（議会広報委員会）

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