第459回市議会定例会　議案審議結果

海洋ごみの処理推進を求める意見書

　昨年，全国各地を襲った台風と台風崩れの温帯低気圧は，甚大な被害をもたらした。中でも，氾濫した河川から流れ出た流木は，漁業被害をもたらし，海岸に漂着した大量の流木の処理に長期間を要する事態が発生した。
　以前には，海岸保全区域外での漂着物対策に地域グリーンニューディール基金を利用できたが，現在は海岸漂着物等地域対策推進事業だけで，しかもこの事業は災害対応を想定したものとはなっていない。
　海洋ごみは災害関連の物だけではない。2015年のＧ７エルマウ・サミットにおいて，プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ，海洋ごみ対策は世界的課題として初めて認識された。2016年のＧ７伊勢志摩サミットにおいても，海洋ごみの発生抑制及び削減に向けて対処することが確認されている。
　海洋ごみは，国内外を問わず多様な地域由来の物が混在しており，市町村にとっては，みずから発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にある。特に，海洋ごみの約７割は河川由来との指摘があり，河川管理者に任せられているごみ処理に加え，これらに対する発生源対策は重要課題である。
　よって，政府に対し，海洋ごみの処理の推進並びに発生抑制及び削減に向けて，下記の事項に取り組むよう求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．海洋ごみの主要な発生源となっている河川については，国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況を考慮して，国による新たな発生源対策を進めること。
２．地域グリーンニューディール基金のような市町村が機動的に活用できる海洋ごみ対策を進めること。
３．海洋プラスチックごみについては，国際社会と連携して，その発生抑制及び削減に努めるとともに，マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量，分布等の実態を把握するための調査をさらに推進し，国民生活への影響を回避するための研究を進めること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／環境大臣

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無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて，通信環境の整備，とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。
　2014年度に観光庁が行った平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果によると，旅行中最も困ったこととして，無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く，特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されている。
　政府は，防災の観点から，2020年までに約３万カ所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており，また空港や駅，鉄道，宿泊施設など人が多く出入りする場所には，民間での設置を働きかけている。
　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は，インバウンドのさらなる増加だけでなく，防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献する。
　よって，政府に対し，下記の事項について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．鉄道，バス等の公共交通機関やホテル，旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ－Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。
２．日本遺産，国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を一層促進し，観光地の機能向上や利便性向上を図ること。
３．防災の観点から，避難所，避難場所の学校，市民センター，公民館等の防災拠点や，博物館，自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して，財政的支援措置を導入すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／国土交通大臣

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中山間地域における孟宗竹等の竹害対策の強化を求める意見書

　本市の中山間地域では，イノシシ，猿，鹿，カラス等の有害鳥獣による農作物被害が増加し，対策が講じられているが，一方で見落としてはならないのが孟宗竹などの竹の繁殖による被害である。
　昔から，孟宗竹などは食用としてタケノコが収穫され，また伐採された竹は竹細工，建材，竹炭など身近に利用されてきた。
　近年，生活の環境が変化したこと，安価なタケノコの缶詰の輸入が増加したこと，プラスチック等代替材があらわれたことなどから，タケノコや竹材の生産量は減少傾向にある。
　これに伴い，管理が行き届かなくなった竹林がふえ，その地下茎が周囲の人工林地や耕作地に侵入し，人工林や農作物などに被害が起きている。
　さらには，管理されなくなった竹林の拡大は，土砂災害の危険性や里地里山の生物多様性の低下などにつながり得ると指摘されている。
　よって，政府に対し，孟宗竹等の竹害が拡大しないよう，新たな孟宗竹等の有効利用の調査，研究や放置竹林から排出される竹材の有効利用に対する財政支援の強化を強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／農林水産大臣／経済産業大臣／環境大臣／内閣官房長官