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地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約の発注情報について

2017年5月18日

地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約の発注情報

平成29年度  [Excelファイル/54KB]
発注情報をご覧になり、見積書比較への参加を希望する団体は、『見積参加申込書(様式3)』を発注課にご提出ください。なお、申込書の提出締切日にご注意ください。
 
 提出書類:見積参加申込書(様式3) [WORDファイル/63KB]
 提出方法:発注課に直接持参またはファックスによりご提出ください。

【注意】ファックスにより提出する場合は、発注課宛てにファックスを送信後、必ず電話で発注課にファックスの着信状況を確認してください。

業務履行計画書の提出について

地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約のうち,平成27年4月1日以降に高知市上下水道局が発注する役務の提供に係る契約(業務委託契約)で,シルバー人材センター及び高知市高年齢者等就業支援団体に認定された者を契約の相手方とする役務の提供に係る契約においては,見積書提出時に,業務履行計画書を提出していただきます。
見積に参加される方は,見積書を提出いただく際に,見積書を併せて下記の様式による業務履行計画書をご提出ください。
業務履行計画書(様式1)  [Excelファイル/18KB]

平成28年度以前の発注情報

平成28年度分  [Excelファイル/52KB]
平成27年度分  [Excelファイル/44KB]
平成26年度分  [Excelファイル/47KB]
平成25年度分  [Excelファイル/34KB]
平成24年度分  [Excelファイル/34KB]
平成23年度分  [Excelファイル/27KB]

地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約の発注情報の公表について

地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約とは、障害者自立支援法、障害者基本法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者からの物品の購入及び役務の提供を受ける場合、又は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター連合若しくはシルバー人材センター、母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉団体若しくはこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者からの役務の提供を受ける場合において、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約をいいます。
高知市上下水道局では、高知市上下水道事業契約規程で準用する高知市契約規則第30条の2に基づき、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約について、「発注見通し」、「契約締結前情報」、「契約締結後情報」を公表しています。
《公表対象》
● 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者が製作した物品の購入のうち、予定価格が80万円を超えるもの。
● 障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、シルバー人材センター連合、シルバー人材センター、母子福祉団体若しくはこれらに準ずる者として市長の認定を受けた者からの役務の提供を受ける場合で、予定価格が50万円を超えるもの。

地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約の対象となる団体の登録について

地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号を適用する随意契約の対象となる団体について、その団体が取り扱う商品又は受託可能な業務等については、上下水道局への登録制度を設けています。
ただし、この登録は必須ではなく、登録のない団体でも地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号に規定された団体であれば、同条を適用する随意契約の対象団体となります。

登録を希望する団体は、『施設登録書(様式1)』 [WORDファイル/48KB]及び必要書類(法令に規定する該当団体であることが確認できる公的機関の通知等)を添えて、上下水道局企画財務課契約担当に提出してください。
ただし、市長の認定を受けた団体の場合は、『施設登録書(様式1)』のみで結構です。

また、登録された内容を変更する場合は、『施設登録書変更届(様式1の2)』 [WORDファイル/39KB]を上下水道局企画財務課契約担当に提出してください。