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PCB廃棄物の保管,処分等の届出

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を保管又はPCB使用製品を所有する場合は,「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特別措置法)に基づく届出が必要です。
 PCB特別措置法によって,国及び都道府県等は,PCB廃棄物(※)を処理するために,PCB処理に関する計画を策定しています。PCB廃棄物を保管する事業者は1の(3)の処分期限までに,当該PCB廃棄物を処分すること,また,毎年度PCB廃棄物等の保管及び処分の状況等を都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出ることなどが義務づけられています。
※ PCB廃棄物とは,PCB原液のほか,PCBが混入した油や,PCBが染み込んだり,付着した物が廃棄物となったものをいいます。

1 PCB特別措置法等の一部改正

 平成28年8月1日から改正PCB特別措置法が施行され,高濃度PCB廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等,対策が強化されました。

主な改正点

(1)PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定
(2)高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け(使用中の高濃度PCB使用製品についても,所有事業者に計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については,同法により措置。)
(3)報告徴収・立入検査権限の強化
(4)高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行

 

詳しくは,次のホームページをご覧ください。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について(平成28年3月1日環境省報道発表資料)

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布について(平成28年7月29日環境省報道発表資料)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について(平成28年7月26日環境省報道発表資料)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(リンク:e-Gov法令データ提供システム)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令(リンク:e-Gov法令データ提供システム)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(リンク:e-Gov法令データ提供システム)

2 PCB廃棄物に関する届出制度等の概要

 PCB特別措置法に基づく各届出書の記入要領   記入要領

 (1) PCB廃棄物等の保管及び処分状況等の届出

 PCB廃棄物を保管している事業者,PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者は,毎年6月30日までに前年度におけるPCB廃棄物の保管及び処分の状況及びPCB使用製品の廃棄の見込み等について,当該PCB廃棄物の保管,PCB使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(高濃度PCB使用製品のうち,電気事業法に規定される電気工作物は,同法で措置されるため,適用されません。)

対象事業者 PCB廃棄物を保管している事業者,PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者
様式 保管事業者及び所有事業者用(様式第1号(1))  word版  PDF版   Excel版  記入例
処分事業者用(様式第1号(2))            word版   PDF版    記入例
添付書類 年度中にPCB廃棄物の処理を委託し,処理した場合は、「産業廃棄物管理票の写し」(廃棄物処理法第12条の3第3項もしくは第4項又は第12条の5第5項の規定による送付を受けた産業廃棄物管理票の写し)をA3判以下の大きさにコピーしたもの。
PCB廃棄物等ごとにそれが特定できる写真(前年度以前に提出している場合は不要です。) 
提出部数 2部(正本、副本) 提出期限 毎年6月30日
根拠法令 特別措置法第8条第1項,第15条及び第19条,施行規則第9条,第20条及び第27条

 * 保管等の状況の公表(特別措置法第9条、第15条及び第19条,施行規則第12条,第22条及び第30条)
 都道府県知事又はPCB特別措置法で定める政令市の市長は,毎年度,この届出書及び添付書類を公衆の縦覧に供し,PCB廃棄物等の保管及び処分の状況等を公表することとされています。

 (2) PCB廃棄物を保管する事業場又は高濃度PCB使用製品の所在の場所の変更の届出

 PCB廃棄物を保管している事業者,高濃度PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者は,PCB廃棄物の保管場所,もしくは高濃度PCB使用製品の所在の場所に変更があったときは,当該変更前及び変更後の保管又は所在の場所を所管する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
 高濃度PCB廃棄物の保管場所の変更(移動)については,JESCOの同一事業エリア内の場所に限ります。ただし,他の事業エリア内の場所に変更しようとする場合は,事前に環境大臣の確認が必要です。

(高濃度PCB使用製品のうち,電気事業法に規定される電気工作物は,同法で措置されるため,適用されません。)

対象事業者 PCB廃棄物を保管している事業者,高濃度PCB使用製品を所有している事業者及びPCB廃棄物の処分事業者  
様式 様式第2号  word版  PDF版   記入例  
提出部数 変更前及び変更後の保管又は所在の場所を所管する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に各1部  
提出期限 PCB廃棄物を保管する事業場又は高濃度PCB使用製品の所在の場所に変更があった日から10日以内
根拠法令 特別措置法第8条第2項,施行規則第10条,第11条,第21条及び第28条  

 (3) 処分期限

 PCB廃棄物や高濃度PCB使用製品については,次の期限までに処分しなければなりません。

【PCB廃棄物の処分先及び処分期限】

PCB廃棄物の種類 処分先 処分期限
高濃度 変圧器(トランス)類,コンデンサー類,PCB油 中間貯蔵・環境安全事業(株) (JESCO) 北九州PCB処理事業所(※1)

H30.3.31まで

(特例処分期限日H31.3.31)(※2)

PCB汚染物等(安定器,汚泥,感圧複写紙,廃活性炭等)

R3.3.31まで

(特例処分期限日R4.3.31)(※2)

低濃度 低濃度PCB廃棄物 無害化処理認定施設等(環境省ホームページ) R9.3.31まで 

 ※1 JESCOとは,国が100%出資している高濃度PCB廃棄物を唯一処理できる特殊会社です。
 ※2 一定の要件を満たした事業者に限り,特例処分期限日を処分期限とすることができます。

 (4) PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了の届出

 全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を処分した者又は全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者は,当該保管の場所又は所在の場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(廃棄とは、PCB使用製品の使用を止め,廃棄物とすることをいいます。高濃度PCB使用製品のうち,電気事業法に規定される電気工作物は,同法で措置されるため適用されません。)

対象事業者 全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を処分した者又は全ての高濃度PCB使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者  
様式 様式第4号  word版  PDF版  記入例    
提出部数 保管又は所在の場所を所管する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に各1部 
提出期限 全ての高濃度PCB廃棄物もしくは全ての低濃度PCB廃棄物を自ら処分し又は処分を他人に委託した日(処分委託に係る契約の締結日)又は全ての高濃度PCB使用製品を廃棄物とした日から20日以内 
根拠法令 特別措置法第10条第2項,第15条及び第19条,施行規則第13条,第23条及び第31条 

 (5) 相続や、法人の合併又は分割によってPCB廃棄物を保管する事業者又は高濃度PCB使用製品を所有する事業者となったときの届出

  事業者について相続,合併又は分割があったときは,相続人,合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割(その保管するPCB廃棄物又は所有する高濃度PCB使用製品に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る。)した法人は,PCB廃棄物の保管の場所又は高濃度PCB使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(高濃度PCB使用製品のうち,電気事業法に規定される電気工作物は,同法で措置されるため,適用されません。)

対象事業者 相続や,法人の合併又は分割によってPCB廃棄物を保管又は高濃度PCB使用製品を所有することとなった事業者  
様式 様式第7号  word版  PDF版   記入例 
添付書類 【相続の場合】 
・被相続人との続柄を証する書類・相続人の住民票の写し
・相続人に法定代理人があるときには,その法定代理人の住民票の写し
・PCB廃棄物が特定できる写真 
【合併又は分割の場合】
・合併契約書又は分割契約書の写し
・合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割により保管事業者の保管するPCB廃棄物もしくは所有事業者の所有する高濃度PCB使用製品に係る事業の全部もしくは一部を承継した法人の定款及び登記事項証明書
・PCB廃棄物が特定できる写真
提出部数 1部 提出期限 承継があった日から30日以内
根拠法令 特別措置法第16条第2項及び第19条,施行規則第25条及び第35条  

 (6) 譲渡し及び譲受けの制限

 PCB廃棄物の譲渡し及び譲受けは,確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして,地方公共団体に譲り渡す場合,地方公共団体が譲り受ける場合,都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)が認めた場合や,保管事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者がPCB廃棄物の処理を委託する場合等,環境省令で定める場合を除き,禁止されています。

 環境省令で定める場合において,PCB廃棄物を譲り受けた者は,PCB廃棄物の保管場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。

 PCB廃棄物の譲渡し及び譲受けをしようとする場合は,必ず事前にご相談ください。

 また,高濃度PCB使用製品についても,高濃度PCB使用製品を譲り受けた者は,高濃度PCB使用製品の所在場所を管轄する都道府県知事(又はPCB特別措置法で定める政令市の市長)に届出しなければなりません。
(高濃度PCB使用製品のうち,電気事業法に規定される電気工作物は,同法で措置されるため,適用されません。)

対象事業者 PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品を譲り受けた事業者
様式 様式第8号  word版  PDF版  記入例   
提出部数 1部 
提出期限 譲り受けた日から30日以内 
根拠法令 特別措置法第17条,施行規則第26条及び第36条  

 (7) 罰則の適用

  この法律に違反した者は,懲役を含む罰則が科せられます。

3 PCB使用電気機器の確認について

 保管中又は使用中の電気機器にPCBが使用されているかどうか不明の場合には,次の団体や各製造メーカー又は電気工事業者に相談してください。
   なお,変圧器等重電機器(1989年以前に製造された機器)及びOFケーブルから微量のPCBが検出された事案があることから,該当する機器を使用もしくは保有している場合にあっては,製造メーカー及び(社)日本電機工業会等から提供される情報に注意するとともに,必要に応じて製造メーカーにPCB混入の可能性の有無について確認をしてください。

(1) 高圧トランス・コンデンサ等の重電機器に関することは

  一般社団法人 日本電機工業会 電話 03(3556)5881

(2) 業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器に関することは

  一般社団法人日本照明工業会 電話 03(6803)0685

  環境省「変圧器(トランス)などの重電機器からの微量のPCB検出について」 

 なお,電気事業法/電気関係報告規則に基づく,PCB電気工作物の使用及び廃止等に係る届出制度が創設されています。詳しくは,中国四国産業保安監督部電力安全課にお問い合わせください。

  中国四国産業保安監督部 電力安全課 電話 082(224)5742  

4 関連リンク

  環境省「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理

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