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高知市木造住宅耐震改修(計画作成)費補助事業

2018年11月5日

中断していました木造住宅の耐震改修補助事業について,新制度での受付を平成30年6月11日から開始します。

ただし,補助金のお支払いにつきましては,現時点での支払い可能な予算件数は約32件分となっており,予算がなくなった場合は国費の追加配分があるまで(平成30年11月頃を予定)補助金のお支払いができません。

申請者の皆様には,ご迷惑をおかけしますが,ご理解のほどよろしくお願いします。

住宅耐震改修費等補助事業認定の申請について

  高知市が実施している耐震診断を受診した住宅の耐震改修工事を行う方に対して,耐震診断を受診した住宅に明らかな法令違反が無いなど一定の要件の下,耐震改修計画の作成と耐震改修工事の費用の一部を助成する制度です。

改正等のお知らせ

 【平成28年10月3日から】

 代理受領制度が始まりました。詳しくは,ページ下部の「代理受領制度について」をご覧ください。

【平成29年4月1日から】

 高知市が実施している耐震診断を受診せずに申請できるようになりました。詳しくは(「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合)をご覧ください。なお「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合は,あらかじめ建築指導課にご連絡ください。

対象住宅

 次の要件をすべて満たす住宅(共同住宅・長屋を含む)が対象となります。

  • 「高知市木造住宅耐震診断※」を受け,上部構造評点が1.0未満と診断された住宅。
  • 改修工事後の上部構造評点が1.0以上,または県が別に定める基準以上になるもの。
  • 住宅に明らかな法令違反のないこと。(改修工事に伴い,法令違反を改めるする場合を除く。)
  • 過去に,この事業による補助を受けていない住宅であること。
  • 販売を目的としないもの

「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合

 「高知市木造住宅耐震診断」を受けずに申請する場合は,事前に以下の項目にいずれも該当する住宅かどうか必ず登記事項証明書等により確認してください。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(※1)
  • 在来工法(軸組構法・伝統構法),枠組壁工法(※2,※3)で建てられたもの
  • 賃貸住宅(共同・長屋住宅含)は,耐震診断について借主の同意を得ているもの
※1 店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の2分の1未満であること)
※2 丸太組構法の住宅は対象外です。
※3 主要構造部に異なった構造を用いている混構造であっても, 対象となる場合がありますので,建築指導課にお問い合わせください。 

補助金額

耐震改修計画作成費用

1棟あたり205,000円まで(共同住宅・長屋の場合で4戸以上は410,000円まで) 千円未満切り捨て

耐震改修工事費用

住宅全体を改修する場合
  • 1棟あたり工事費の8割で1,000,000円を限度とする。千円未満切り捨て
  • 法人その他団体以外は,100,000円加算 

提出書類

 書類の様式は以下の表よりダウンロードしてください。詳細については,パンフレットをご覧ください。

   ・高知市木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱 [PDFファイル/131KB]

提出書類一覧
提出時期書類名様式(号)wordpdf
補助事業認定申請補助事業認定申請書

[Wordファイル/24KB]

[PDFファイル/90KB]

事業計画書-[Wordファイル/37KB][PDFファイル/54KB]
変更補助事業変更等承認申請書[Wordファイル/31KB] [PDFファイル/45KB]
補助金交付申請補助金交付申請書 [Wordファイル/22KB] [PDFファイル/79KB]
代理受領確認書別記[Wordファイル/33KB][PDFファイル/47KB]
補助金交付請求補助金交付請求書6 ※1 [Wordファイル/16KB] [PDFファイル/39KB]
代理受領利用補助金交付請求書(代理受領)7 ※1 [Wordファイル/19KB] [PDFファイル/44KB]
代理受領利用請求及び受領に関する委任状8 ※2 [Wordファイル/17KB] [PDFファイル/45KB]

※1 代理受領を利用しない場合は,第6号様式を,代理受領を利用する場合は,第7号様式を提出してください。

※2 代理受領を利用される方のみ,第8号様式を提出してください。

※ 県税が課税されていない場合は,申立書 [Wordファイル/23KB]を提出してください。

※ 補助金交付請求書には口座振替申出書 [Wordファイル/20KB]PDF [PDFファイル/49KB]を添付してください。

代理受領制度について

 代理受領とは,木造住宅の耐震改修において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から事業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額(自己負担額のみ)を事業者に支払うだけで耐震改修が可能となります。
 代理受領をする場合は,申請者と事業者で十分に話し合いをお願いします。
 前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を事業者等に支払っている場合は対象外です。
代理受領の流れ

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