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市街化調整区域の地区計画策定の運用基準について

1 策定の目的

 平成18年の都市計画法(以下「法」という。)の改正により,市街化調整区域における相当規模の開発行為は,都市計画で定められた地区計画の内容に適合する場合にのみ許可される(法第34条第10号)こととなりました。

 法改正や東日本大震災の被害を受け,本市においては,南海トラフ地震に備えた都市づくりの関心が高まる中で,平成26年3月に策定した「高知市都市計画マスタープラン」において,市街化調整区域の土地利用として,地区計画制度の積極的な活用と適切な運用により,新たな産業振興,災害時の活用などの視点から,地域の実情に応じた土地利用の検討を進めるとの方針を掲げました。また,高知県においても,平成25年10月に産業振興などの視点から「市街化調整区域における地区計画の策定指針」が策定されています。

 このため,「市街化を抑制すべき区域であるという市街化調整区域の性格を変えない」範囲で,都市計画マスタープランの方針に基づいた土地利用を誘導するよう地区計画策定の運用基準を定め,適正で効果的な運用を図るものです。

2 市街化調整区域の地区計画策定の運用

 ・市街化調整区域の地区計画策定の運用 [PDFファイル/2.1MB]

     ◎詳しくは都市計画課都市計画担当までお問い合わせください。

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