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セーフティネット保証制度について

2018年7月1日

セーフティーネット保証制度とは

   取引先の事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、保証協会の保証限度額の別枠化や保証料率の軽減等を行う制度です。
  この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」の認定を受けることが必要となっています。

『安心実現のための高知県緊急融資』保証料の補給について(高知県商工労働部経営支援課)

    市内の中小企業者が「特定中小企業者」の認定を受け、「安心実現のための高知県緊急融資」を利用する際には高知市が0.1%分の保証料補給を行っています。この保証料補給を受けるには保証料補給申出書 [PDFファイル/60KB]の提出が必要です。

対象者

  取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じてる中小企業者の方。なお、支障が生じている理由によって申請書、必要書類が異なります。
     認定は、1号から8号までありますが、ここでは、利用や問い合わせが多い、第1号、第5号、第7号について説明します。なお、その他の号については、中小企業庁ホームページで確認をお願いします。

 1号  大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者

 5号  全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者

 7号  金融機関の経営の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者

認定要件


5号 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者

1.対象者


 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。指定業種一覧 [PDFファイル/279KB]

  業種の認定にあたっては、日本標準産業分類(平成25年10月改定)平成26年4月1日施行(総務省ホームページ)での細分類にて判断しますので、指定業種リストに該当指定業種があるかご確認ください。

 2.企業認定基準

 経済産業大臣が指定した業種に属する事業を行っている中小企業者であって、以下の(イ),(ロ)のいずれかの基準を満たすこと。

(イ) 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等にかかる売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

3.企業認定基準の具体的な適用関係

   平成24年11月1日からは,(イ)、(ロ)とも具体的な適用関係として3つの認定要件が設けられました。その具体については、認定の概要 [PDFファイル/229KB]を参照していただき、該当する必要書類をご準備願います。


1号 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者


次のいずれかの要件を満たすことが必要です。

(1) 経済産業大臣の指定を受けた倒産事業者(以下「指定倒産事業者」)に対して50万円以上売掛金債権等を有していること

(2) 指定倒産事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、この事業者との取引規模が20%以上であることしていること


7号 金融機関の経営の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者


次の(1)、(2)、(3)の要件をすべて満たすことが必要です。

(1) 経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高(手形割引は含まない。以下同じ)が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること

(2) 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること

(3) 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること

認定に必要な書類

認定の種類によって、必要書類が異なります。

※第三者が申請手続を行う場合は、すべての認定で委任状が必要です。

  委任状[PDFファイル/19KB]

申請書等は、該当となる様式での提出をお願いします。様式違いの場合は認定ができませんので、使用様式やその他必要書類等が不明な場合は、あらかじめ当課までお電話等でお問い合わせください。


 ◇5号-イ

  (1) 申   請   書

         イ-1[PDFファイル/39KB]                                                                                                 

         イ-2[PDFファイル/38KB]                                              

         イ-3[PDFファイル/43KB]

  (2) 売上高推移表

         イ-1[PDFファイル/9KB]            

         イ-2[PDFファイル/11KB]

         イ-3[PDFファイル/8KB]

  (3) 事業内容 を確認することができる書類(例:法人登記、確定申告書等) 


 ◇5号-ロ

  (1) 申 請 書  

         ロ-1[PDFファイル/51KB]

         ロ-2[PDFファイル/51KB]

         ロ-3[PDFファイル/48KB]

  (2)   価格・売上高推移表 

         ロ-1[PDFファイル/9KB]

         ロ-2[PDFファイル/10KB]

         ロ-3[PDFファイル/10KB] 

  (3) 事業内容を確認することができる書類(例:法人登記、確定申告書等) 


◇1号

  (1) 申請書(1号)[PDFファイル/47 KB]

  (2) 指定倒産事業者に対する債権額等を確認できるもの (例)手形・小切手、売掛台帳等


◇7号

  (1) 申請書(7号)[PDFファイル /43KB] 

  (2) 直近の指定金融機関を含む取引先金融機関の借入金残高証明書 

  (3) 前年同日の指定金融機関を含む取引先金融機関の借入金残高証明書

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