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行政評価について(平成30年度の取組)

 高知市では,本市の行政活動の取組について,達成状況を公開することにより行政の説明責任を果たし,効率的で質の高い行政の実現を目指すとともに,職員の意識改革や政策形成能力の向上を図り,市民満足度の高い行政運営を実現することを目的とし,行政評価に取り組んでいます。


平成30年度の取組

 平成30年度に事務事業評価を実施しました。

事務事業評価

  本市では,平成28年12月に2011高知市総合計画(2016基本計画改訂版)を策定しました。この計画では,6つの「施策の大綱」,大綱を実現するための基本方針を示した14項目の「政策」,政策の目的を実現するための具体的な方策を示した54項目の「施策」を体系化しています。また,平成29年3月には政策・施策に掲げた「めざすべき姿」を達成するための具体的な事業(個別事業)を示す総合計画第3次実施計画(平成29~32年度)を策定しました。

 事務事業評価は,この実施計画に登載されている617の個別事業(うち再掲78事業)を対象とし,目標達成度や目的妥当性,有効性,効率性,公平性などの視点から検証するものです。

 平成30年度の事務事業評価対象事業は120事業であり,残りの個別事業についても,この実施計画の計画期間内に少なくとも1回,事務事業評価を実施します。

 また,上記120事業のうち,13事業については,高知市行政改革推進委員会及び市議会に評価結果を報告し,ご意見をいただきました。
 

簡易事務事業評価

 本市では,毎年度予算編成資料として,事業単位で事務事業台帳を作成し,活用しています。

 簡易事務事業評価は,一般管理経費や法令等の基準があるため指標設定不要と判断した事業を除く事務事業について,事務事業台帳上において,事業実施の必要性,効率性,公平性及び事業内容の有効性の視点を踏まえた評価指標を設定し,各年度目標達成度の評価を実施するものです。

 平成30年度は,平成29年度の事業実績について,1,107事業を対象に簡易事務事業評価を実施しました。

 

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