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小児慢性特定疾病医療費助成事業

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小児慢性特定疾病の医療費助成について

 児童福祉法の一部改正に基づき,平成27年1月1日から小児慢性特定疾病医療費助成制度が実施されています。制度の詳細については以下をご確認ください。

制度の目的

 小児慢性特定疾病にかかっている児童等について,健全育成の観点から,患児家庭の医療費の負担軽減を図るため,その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

対象者

 以下の項目すべてに該当する方が対象となります。

  1. 保護者が高知市内に住所を有する。
  2. 18歳未満の児童等である。
    (ただし,18歳到達時点において本制度の対象になっており,かつ18歳到達後も引き続き治療が必要と認められ,更新申請が承認された場合は,20歳の誕生日の前日まで対象となります。)
  3. 小児慢性特定疾病(以下)にかかっており,厚生労働大臣が定める疾病の程度である児童等である。
    1) 慢性に経過する疾病であること
    2) 生命を長期に脅かす疾病であること
    3) 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること
    4) 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること

対象疾病

 対象となる疾病と疾病の状態の程度は以下をご確認ください。

  1. 対象疾病リスト
  2. 疾病ごとの対象疾病の状態

    ≫ 小児慢性特定疾病対象疾病の一例 [PDFファイル/116KB]

お子さんの疾病が小児慢性特定疾病の助成対象基準を満たしているか,最新助成対象疾病等は小児慢性特定疾病情報センターホームページでご確認ください。

医療給付の範囲について

 指定医療機関(病院,診療所,薬局,訪問看護事業者)における小児慢性特定疾病及びその疾病に付随して発生する傷病に関する保険診療が対象となります。

 また,入院時食事療養費の標準負担額分の1食につき2分の1が給付の対象になります。

  • 給付の対象外になるもの
    × 入院時の差額ベッド代,差額食事代
    × 医療意見書等の文書代
    × 保険外診療にかかる費用
    × 認定されている小児慢性特定疾病以外の病気で治療を受けた場合の医療費

自己負担額について

 加入医療保険における世帯の市民税課税状況により,自己負担上限月額が決定されます。

 保険診療の2割が自己負担となりますが,決定された自己負担上限月額を超えた額が公費より助成されるため,1ヶ月間にご負担いただく金額は,自己負担の上限額までとなります。

 但し,食事療養費の自己負担額は上限額の累計には含まれません。

    ≫ 自己負担上限額表

申請方法

 本事業は事前申請が原則であり,子育て給付課が「小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書」を受理した日(郵送の場合は郵便消印日)から公費負担の対象となります。

 申請書類一式が揃っていない場合でも,医療費支給認定申請書を事前に提出してください。

 また,認定された場合は,原則として1年毎に更新申請が必要です。(毎年6月頃に案内)

 ※ 7~9月申請の場合,同年の更新手続きを省略できますが,収入・所得(課税)証明が必要な方については,2年分の証明書の提出をお願いします。

    ≫ 申請に必要な提出書類について

医療給付の認定について

 小児慢性特定疾病医療費支給認定の審査は,毎月1回の専門の医師によって構成される審査会において行われます。

 申請から審査結果通知までには通常1ヶ月から2ヶ月程度かかります。

 審査の結果,認定された方には,医療受給者証を送付します。(不承認となった方へも,通知をお送りします。)

 医療受給者証を交付された方は「有効期間」欄に記載されている期間内に医療給付を受けることができます。

 有効期間は原則として,9月30日までとなります。(但し,年齢制限の該当する年齢の方は,誕生日の前日まで)

 さらに継続して治療が必要なときは,医療受給者証の有効期限内に,継続更新の手続きを行ってください。(継続が可能な方には,6月頃に案内を送付します。)

 期限を過ぎて手続きをされると新規申請扱いとなります。

医療受給者証の提示について

 指定医療機関において,認定された疾病の保険診療を受けるときは,「医療受給者証」と「健康保険証(または組合員証)」とともに受付窓口に提示してください。

 提示することにより,認定された疾病にかかる保険診療の自己負担を自己負担上限月額まで軽減することができます。

 審査期間中に,申請した小児慢性特定疾病で受診される場合,お支払いについては医療機関にご相談ください。

 審査期間中に,医療機関で3割もしくは,自己負担上限月額を超えて支払われた場合は,子育て給付課に払い戻し請求をすることができます。

 「子ども医療」,「ひとり親家庭医療」,「障害児医療」を受給中の方は,医療機関受診の際,各受給者証を「小児慢性特定疾病医療費医療受給者証」と一緒に提示いただくことで,自己負担を助成します。

受給に係る変更等の手続きについて

 小児慢性特定疾病医療費受給者証に記載されている内容及び,小児慢性特定疾病医療費支給認定に係る変更等がある場合は,速やかに届け出てください。

     ≫ 変更届・再交付・喪失届・転出 等


小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付について

 小児慢性特定疾病医療費の助成対象となっている児童が,家庭で日常生活を送る上で必要な生活用具を給付します。

 児童と同一世帯の保護者の課税状況に応じて,自己負担額を決定します。

    ≫ 日常生活用具 申請等


自立支援事業(相談・交流会等)について

 平成27年1月1日に児童福祉法が改正され,「小児慢性特定疾病児童等自立支援員」による支援が始まりました。

    ≫ 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について


指定小児慢性特定疾病医療機関・指定医について

 平成27年1月1日より,児童福祉法に基づき,医療機関(病院・診療所・保険薬局・訪問看護事業者)が所在する都道府県,指定都市,中核市(以下「都道府県等」という。)より指定を受けた医療機関が行う医療に限り,小児慢性特定疾病児童等がその疾病にかかる医療費の助成を受けることができます。

   ≫ 指定医療機関・指定医について

   ≫ (医療関係者)指定医療機関・指定医の申請について


よくある質問(Q&A)

   ≫ よくある質問集


申請書類等様式ダウンロード

    ≫ 小児慢性特定疾病医療支給認定に必要な申請書等様式

    ≫ (医療関係者)指定医・指定医療機関の申請等様式

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