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第382回高知市議会定例会市長説明要旨(平成16年9月10日)
第382回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
まず，三位一体の改革について申し上げます。
昨年来からの地方分権推進における大きな課題となっております三位一体改革につきましては，政府からの要請を受けての国庫補助負担金等に関する改革の具体案の取りまとめを全国知事会，全国市長会など地方6団体で進め，最終案を8月24日に政府に対して提出したところです。
この具体案の検討作業では，高知市もプロジェクトチームのメンバーとして参加するとともに，私自身も全国市長会の副会長として地方交付税の総額確保などについて積極的に意見を述べてまいりました。
内容としましては，国と地方6団体等との協議機関を設け，税源移譲の具体策を協議することを前提条件にしながら，平成17年度及び平成18年度に税源移譲すべき国庫補助負担金として総額3兆2,000億円，約150項目を提示するとともに，
- 平成18年度までの第1期改革に続き，平成19年度から21年度を第2期として継続的に改革を実施すること
- 廃止した国庫補助負担金は確実に税源移譲される改革とすること
- 地方交付税等については，昨年のような不合理な削減をせず，財源調整，財源保障機能を充実強化すること
などを求めることとしています。
大きな地方分権の時代の流れの中で，分権の確立につながる三位一体改革は当然必要だと考えますが，財政力の弱い本市のような地方都市にとりまして，三位一体改革はいわば諸刃の剣になる可能性があります。
所得税から住民税への税源移譲が予定されておりますが，元々市税収入の少ない本市では，補助金カットの影響額の方が大きいことも予想されるため，これまで以上に地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の役割が重要となります。
財政力の弱い地方都市では，地方交付税はいわば命綱ともいえる重要なものであり，今後とも地方交付税の機能強化を国に対して強く訴えてまいります。
今後の国庫補助負担金削減の工程表と税源移譲の内容を盛り込んだ三位一体改革の全体像の取りまとめについては，補助金削減に対する各省庁からの反論や，生活保護費の国庫負担比率の引下げなども課題として残されており，経済財政諮問会議での論議とともに，国と地方６団体等との間で新たに設置されます協議機関での調整が特に重要になるものと考えます。
こうした状況を踏まえ，真の地方自治の確立に向けた三位一体改革の実現に向け，高知市としましても全国市長会などを通じ，地方の意見がきちんと反映されるよう引き続き全力で取り組んでまいります。
次に，新しいまちづくりに向けた本市の行財政改革への取組について申し上げます。
まず，事務事業見直しにつきましては，新行財政改革アクションプランに基づき，すべての事務事業をゼロベースから見直すため，全部局から3,481事業に上る事務事業台帳の提出を受け，その台帳を基にサマーレビューを実施し，見直し案を検討いたしました。
この中では，所期の目的を達成した事業や，市民ニーズとの妥当性，事業の有効性などの観点から，廃止・凍結・再構築・縮小等について論議を行い，今回の見直し案では廃止131項目，凍結79項目，再構築413項目，縮小1,394項目，合計2,017項目，全体の約6割にあたる事業について見直しを予定しております。
見直し案の事業の中には，市民の皆様に親しまれてきたイベント事業や，各種補助金，また福祉関連の助成制度の凍結・廃止も含まれております。
こうしたことから，今後，十分な説明責任を果たしていくことを前提として，議会の皆様をはじめ関係団体，市民の皆様のご理解とご協力を得ながら，早期実施可能なものは平成16年度中から順次実施に取り組むとともに，平成17年度予算の編成作業におきましても見直し結果を着実に反映させてまいらなければならないと考えております。
また，このような見直しを行いましても，なお一般財源の不足が見込まれるため，職員団体に対しまして平成17年度，18年度に限り職員給与の5パーセントカット，特殊勤務手当の凍結等の申し入れを行ったところです。
併せまして，合併後の職員総定数の抑制，業務の外部委託等につきましても具体的な取組をさらに進めてまいらなければならないと考えております。
次に，事務の適正執行について申し上げます。
昨年12月定例会で可決されました個別外部監査請求に基づきます監査の結果報告を8月31日に受けました。
報告では，過去の不正や不祥事などの事件の要因等と，その後の再発防止を目的に作成しました対応策の分析と問題点について，厳しい切り口での総括と新たな視点での提言をいただいております。
具体的な内容としましては，事件の原因追及などが不十分な点や，対応策の不備など非常に厳しい指摘をいただいております。また，新たな視点での提言としまして，倫理・法令遵守への取組に向けた行動規範の策定や，リスクマネジメントの観点からの内部相談・内部告発制度の設置など，新しい仕組み等につきましても提案をいただいております。
この報告を受けまして，これまでの対応策が十分に機能していなかったという反省に立ちながら，直ちに全課に報告書を配布し広く職員に内容を周知するとともに，指摘された点について庁内での論議を深め，順次改善に向けた取組を進め，適正な事務執行に当たってまいります。
次に，行政機関に対する不当要求行為の対策について申し上げます。
近年，全国的にも行政機関に対し，威圧的な言動等での違法，不当な行為が後を絶たず，本市といたしましても，その対策として，本年度から高知県警察本部の現職警察官を行政暴力担当副参事として総務部に配置し，庁内の相談体制を強化するとともに，個別事案への対応に当たる高知市不当要求行為対策要綱及び不当要求行為対策本部設置要綱をそれぞれ制定し，8月13日から施行いたしました。
今後の不当要求行為対策の中心となる不当要求行為対策本部につきましては，市の組織を挙げて，不当要求行為に毅然と取り組む姿勢を示す上からも，私自身が本部長となり，両助役を副本部長，各部局長等を本部員とした全庁組織として発足させたところです。
個別事案の各種相談や調査を進める中で，高知市発注の公共工事の請負業者から現金を脅し取ろうとした事案や，職員が恐喝被害に遭った事案などが明らかとなっております。
こうした，事案を分析いたしますと，
- 対応が個人レベルであり，組織的対応ができていなかったこと
- 市民からの要求に対して，職員の受け取り方に差異が認められたこと
- 些細なことに因縁を付けられ，次第に要求が拡大していったこと
- 執拗な要求を受け，最終的に管理職が現金を支払って解決を図ったこと
など，多くの反省すべき点があります。
このような状況を踏まえ，職員一人ひとりが不当な要求に対して毅然とした対応ができるように，組織を挙げて取り組む状況を早急に作り出すことが大切であり，各部局とのヒアリング結果も踏まえながら9月末を目処に具体的な対応マニュアルを策定することとしております。
今後につきましては，本市の事務事業を，円滑かつ適正に執行するため，要綱やマニュアル等に基づく職員研修等も実施し，職員意識の向上を図り，日常業務の適正化を徹底するとともに，不当要求行為には初期の段階から情報を正確に収集し，個人レベルの対応ではなく，組織として毅然とした対応を図ってまいります。
次に，市町村合併について申し上げます。
高知市，鏡村，土佐山村の合併関連議案が7月26日に県議会で可決され，同日知事による合併の決定，翌7月27日に総務大臣への届出がなされ，8月13日に総務大臣による告示がなされたことによりまして，平成17年1月1日に3市村の合併による新しい高知市が誕生することが決定いたしました。
現在，3市村では合併に伴う事務移行作業等に精力的に取り組むとともに，若手職員を中心としたプロジェクトチームなどによる合併後のまちづくりに向けた具体的な事業の検討を進めております。
事務移行作業等につきましては，行政制度等の細部の詰めをはじめ，引継業務の確認，電算システムの統合整備，条例・規則の見直しなど様々な作業がありますが，円滑な事務の移行に向けて全力で取り組んでまいります。
合併後のまちづくりへの取組としましては，中山間地域の振興策の検討のため，7月1日に土佐山村に中山間対策準備室を設置するとともに，準備室の支援組織として，3市村の職員による中山間振興プロジェクトチームを立ち上げました。
合併を記念した「市民の森」の構想につきましては，その機能や規模，位置などを具体的に検討するため，3市村の職員による「市民の森整備構想提言委員会」を8月9日に発足させ，素案ができた段階で合併協議会等のご意見をいただきますとともに，議会ともご相談の上，方向性を判断してまいりたいと考えております。
次に，春野町との合併協議につきましては，事務レベルでの高知市・春野町合併事務検討会を設置し，3市村での協議結果を基本にしながら行政制度の内容の分析や，課題事項の洗い出しに取り組んでまいりました。
合併事務検討会で明らかになりました課題事項につきましては，8月4日の市議会市町村合併対策特別委員会にご報告するとともに，その後春野町長との協議や市議会議員の皆様方との意見交換を随時実施させていただいたところです。
さらにこの間，両議会から正・副議長及び市町村合併の特別委員会正・副委員長にもご出席をいただきまして，高知市と春野町との間で議会と執行部による意見交換会も開催したところであります。
合併事務検討会で明らかになりました課題事項には，ごみ，し尿等の環境行政や消防行政などのように仁淀川流域における広域行政の大きな枠組みにかかわる項目や，お互いの行政サービス水準の違い，電算システムの統合など，さらに検討を深めてまいらなければならない重要な課題が多くあること，また，行政の説明責任として高知市民の皆様に対してその課題について情報を提供し，意見をいただくためには一定の期間が必要なこと，来年1月1日の土佐山村，鏡村との合併に向けて円滑な事務の移行を最優先させなければならないこと，などの点を勘案いたしまして，合併特例債の期限であります来年3月末までの合併協議の成立につきましては時間的に困難であり，法定協議会設置に関する議案提出は見送らざるを得ないと判断したところです。
春野町との合併については，県中央部の県都としてのまちづくりがどうあるべきかなど腰を据えた論議が必要だと考えており，市民の皆様への説明責任を果たしながら論議を深めることが大切であり，今後，継続して関係者の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，観光振興の取組について申し上げます。
まず，第51回よさこい祭りは，8月9日の前夜祭を皮切りに，全国から参加した179チーム，約1万9千人の踊り子によるよさこい鳴子踊りの競演が繰り広げられました。また，8月12日の後夜祭と併せて実施しました，今年で6回目となります「よさこい全国大会」には，北は宮城県から南は長崎県までの参加33チームを含む計53チームによる競演が盛大に開催されました。
今年のよさこい祭りは，昨年が50回の記念大会であったということもあり，参加数が減少することも心配しておりましたが，ほぼ昨年と同様の規模で開催され盛況のうちに終えることができました。
また，開催期間中の観客もほぼ昨年並みの延べ115万人となっており，全国の多くの方々によさこい祭りのすばらしさを実感していただくことができました。
よさこい祭りは，本県の大切な観光資源であり，今後とも関係機関との連携・協力を図りながら，よさこいの本場高知から全国に向けて情報発信してまいります。
また7月31日には，姉妹都市のインドネシア共和国・スラバヤ市での第2回スラバヤよさこい祭りに参加してまいりました。
今年は，現地の中学生・高校生・大学生など昨年を上回る15チームの参加があり，高知のよさこいをベースにしながら，スラバヤの伝統舞踊と衣装との見事なアレンジによります，新しいよさこい祭りが育ってきていることに非常に感動いたしました。
スラバヤ市では全国都市博覧会エキスポも開催されておりまして，メガワティ大統領にもお会いすることができ，活力あふれるインドネシアの政治経済の一面も見ることができました。
今後とも，民間交流を主体とする経済交流の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に，平成18年に放送が予定されます「功名が辻から山内一豊の妻」のドラマ化について申し上げます。
これまで，一豊公や千代様にゆかりのある全国11市町で構成する一豊公&千代様サミットなどを通じ，ＮＨＫへの大河ドラマ誘致に向けた積極的な要望活動を続けてきた結果，本年7月に平成18年の大河ドラマが司馬遼太郎原作の「功名が辻」に決定し，関係者一同大きな喜びを感じております。
待望の大河ドラマであり，この機会に改めて全国に土佐の高知を強力に発信し，観光客誘致の拡大を図ってまいりたいと考えております。そのため，去る9月7日に『大河ドラマ「功名が辻から山内一豊の妻」高知県推進協議会』を立ち上げまして，今後，官民一体となった積極的な取組を進めてまいります。
次に，雇用確保につながる企業誘致の取組について申し上げます。 雇用効果の高いコールセンターの誘致につきましては，水面下で誘致活動を進めておりましたが，今般，東京に本社を置く情報通信サービス業の大手，株式会社光通信が地元企業と資本提携し，来月中旬にも本市で操業を開始することをご決定いただいたところです
。 コールセンターは，商品の問い合わせや受注，クレーム対応などの業務を他の企業等から受託し，多数のオペレーターによるサービスを提供する事業で，コールセンターを運営するためには，多くの人材が必要となるため，豊富な人材を求め，地方への進出が図られているところです。
本市としましては，地域経済への波及効果や本市の重要な雇用課題であります若年層の雇用対策としてもコールセンターは大きな効果が期待されることから，これまでも複数の企業訪問を行うなど精力的に誘致活動を進めてまいりました。
今回の進出につきましては，操業時から約50名程度の地元雇用が見込まれているほか，順次事業規模を拡大する予定もあるとお聞きしており，直接の雇用効果はもとより，雇用の創出から発生する市民所得の向上や消費の拡大など本市の産業活性化にも大きく寄与するものと考えております。
今後，豊富な人材をあらかじめ確保するとともに，コールセンターを含むサービス分野に従事する人材のスキルアップを図るため，セミナーの開催など，人材育成事業にも取り組んでまいります。
次に，魚腸骨処理施設について申し上げます。 神田のおおなろ園に建設を進めておりますこの施設は， 7月から建築・プラント工事に入っており，年内の竣工に向けて高知県魚さい加工公社を中心に鋭意取り組んでおります。
一方，地元との対応につきましては，これまで4回の「魚腸骨処理施設・おおなろ園連絡協議会」を開催する中で，いくつかのご要望やご提案をいただくなど，環境保全協定を基本とした公社とおおなろ園とのより良い関係の構築に向けた協議を続けております。
また，同様に協議を行うこととしておりました鴨田地区の皆様のご理解とご協力をいただきながら，環境保全協定の早期締結に向けて，今後，さらに地元協議を進めてまいります。
次に，民営保育所における自由契約園児の問題について申し上げます。 この問題では，特別監査の対象法人に対し6月末までに実地調査等を行い，実態の判明したものから順次，適正な会計処理等を指示しております。
こうした状況を受けて，7月下旬から開始しております平成16年度の定期監査は，自由契約園児について重点的に調査する方針で臨んでおり，その中でこれまで存在しないと報告された保育所においても自由契約園児の新たな存在などが判明しております。
これらの法人については，特別監査により事実関係の調査を続けておりますが，このような事態は，保育事業への信頼を危うくするものであり，今後の再発防止のため運営法人に対して意識改革を求めるとともに，行政としてさらに厳正な対応を図ってまいります。
次に，台風に関係する被害状況等について，ご報告申し上げます。 ご案内のとおり今年に入りまして，既に4つの台風が四国に上陸しており，このうち3つが本県に上陸するなど，本年は特に四国に集中する傾向があります。
こうした中，本市では台風の影響により，一部の地域で床下浸水や行川地区など山間部を中心に土砂崩れ等が発生し，また，農作物や農業用施設などにも被害が発生しております。被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。
また，合併が決定しております鏡村におきましては，村道や林道の崩壊，崖崩れによる住宅の損壊等，138箇所，被害総額で約2億円近くの大きな被害が発生しております。
こうしたことから，8月10日付けで鏡村から本市に対して，県内市町村災害時相互応援協定に基づく職員の派遣要請があり，本市の土木職員3名を8月16日から10月15日の2か月間，鏡村に派遣し，災害復旧を支援することといたしました。
直近の台風16号及び台風18号では，強風のために家屋等の一部損壊をはじめ街路樹の倒木，看板の落下などの被害が広い区域で発生いたしました。
本市では市民生活に影響を及ぼさないよう落下物等の速やかな除去等に取り組みましたが，台風16号では倒木や飛来物による送電線の断線等で四国電力高知支店が直轄する区域で10万6,468戸もの大規模な停電が発生し，強風により困難な復旧作業となったことから停電が長時間に及ぶ中で，多くの市民の皆様が不安な一夜を過ごすこととなりました。
こうした状況の中，本市にも停電に関する情報提供を求める連絡が数多く寄せられましたことから，本市としましても四国電力高知支店に対し，災害時における関係機関への被害状況等の速やかな伝達を要請いたしました。また，今後さらに連携を強化していくために県・市・警察・四国電力高知支店による協議の場も設定したいと考えております。
今後とも市民の安全・安心を第一義に，防災対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
次に，下水道使用料の改定について申し上げます。
下水道事業は，公営企業として雨水処理経費など本来行政が税金で負担すべき経費以外の経費につきましては，処理原価に見合った適正な使用料を設定し，受益者である下水道の使用者の方々に負担していただく制度となっております。
現行の下水道使用料の算定期間は平成14年度で既に終了しており，本来ならば終了年度中に使用料改定を議会にお諮りすべきところですが，高知市下水道基本計画の見直しや，平成16年度から国による起債制度が拡充されるなど新たな状況の変化等もあり，改定案の提出を見送っていたものであります。
しかしながら，今後も必要な下水道施設の整備や施設の適正な維持管理を行うために多額の経費を要しますことから，この度平成17年度から３か年の財政計画を策定し，この計画の下に平均19.4パーセントアップの料金改定を提案するものであります。なお，浴場汚水使用料につきましては据置きといたしました。
また，下水道使用料と同じ料金体系としております団地下水道使用料及び桂浜公園汚水処理施設の使用料につきましても，併せて料金改定をお願いするものであります。
厳しい経済状況下にはありますが，下水道使用料は受益者負担の制度の上に成り立っているものであり，ご理解を賜りたいと思います。
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案8件，条例議案10件，その他の議案12件です。
今回の補正予算は，国の補助内示に伴う公共事業の追加や鏡村・土佐山村との合併に伴う準備経費等を中心に編成いたしました。
まず，公共事業につきましては，総額24億 6,217万8千円を補正するもので，高知駅周辺，弥右衛門及び潮江西部土地区画整理事業では，建物の移転補償，街路築造等を推進するものです。
街路事業では，上町2丁目南城山線神田工区，若松町比島線比島工区，追手筋弥生町線について工事，用地取得等を進めるとともに，道路事業では，秦3号線，長浜2号線，朝倉7号線，初月11号線について工事，用地取得等を行うものです。
公園事業では，沖田公園整備，旭緑地整備としての用地取得を行うとともに，中心市街地活性化広場公園整備として東九反田公園の整備を進めるものです。
災害復旧事業では，先の7月31日から8月2日にかけての台風10号及びそれに伴う集中豪雨により被害を受けた朝倉地区等の農道，水路，農地及び道路の復旧を行うものです。
下水道事業では，国の補助内示に併せまして下知処理区等の管渠築造事業の減額補正を行うものです。
また，林業基盤整備につきましては，高知県木材商業協同組合の行うプレカット加工施設整備事業に対する補助を行うものです。
次に，合併関連では，電算システムの統合等の準備費用と合併に伴う市議会議員2名の増員選挙費用を計上するものです。
このほか，生活用水の監視による高齢者の安否確認システムの開発経費補助，防犯対策として小学生に貸与する防犯ブザー購入費，外国人漁業研修生の受入費等についてそれぞれ補正するとともに，平成15年度の決算確定に伴う所要の措置としまして収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の特別会計で繰上充用金の精算を，中央卸売市場事業，産業立地推進事業の特別会計で決算剰余金を減債基金へ積み立てるものです。
以上，申し上げました内容によりまして，提案いたしております今回の補正規模は，
一般会計 28億 5,000万円の増額
特別会計 5億 5,234万円の減額
であり，これにより補正後の予算規模は，全会計の純計で 2,748億 3,899万 6千円となります。この補正財源は，国・県支出金，基金繰入金，市債等の特定財源のほか，一般財源として地方交付税を充当いたしました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，使用料の改定や合併に伴うものなど10件です。
この中で市第105号議案から市第107号議案までは，さきに申し上げました下水道使用料の改定に伴うものです。
市第102号議案，市第103号議案は，合併に伴い本市の事務分掌及び職員定数を改正するものです。
市第104号議案，市第108号議案，市第109号議案は，市税，国民健康保険，介護保険の各業務について，それぞれ合併後の経過措置を定めるものです。
市第111号議案は，11月に公開予定の田中良助旧邸資料館の設置について定めるものです。
その他の議案は，工事請負契約の締結議案，決算の認定議案など12件です。
決算の認定議案につきましては，この後，水道事業管理者及び関係部長より概要のご説明を申し上げます。
報告7件につきましては，継続費の精算報告など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議のうえ，適切なご決定をお願いいたします。
