公的個人認証サービス（電子証明書発行等）
2009年10月13日
平成16年１月29日から、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスが始まり、国税の申告等がご自宅等のパソコンからインターネットを通じてできるようになりました。
詳しくは、高知県ホームページ（このリンクは新しいウィンドウで開きます）をご覧ください
公的個人認証サービスとは？
今後、段階的に国や県の様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。
そこで、利用者の方が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、なりすまし、改ざん及び送信否認などのデジタル社会の課題を解決する機能が必要となります。
公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし及び申請や通信途中での改ざんを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供する電子政府・電子自治体の基盤です。
このサービスを利用するには、市町村窓口で電子証明書の発行を受けることが必要です。
なお、現在のところ高知市の行政手続は、電子証明書を使用してのオンライン処理はできません。
- 電子証明書の有効期限は発行日から３年間です。
- 更新は有効期間満了の３か月前から手続きできます。
