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納付に関すること

 市税の納付に関することなどをご紹介します。ここに記載のないものや,もっと詳しく内容が知りたい場合は,税務管理課及び各担当課までお問い合わせください。

災害などで市税の納付が困難なとき

(1)市税の減免

 災害を受けるなどして生活が困難になったときや,生活保護を受けるときなどは,事情によっては市税の減免を受けることができます。市民税課または資産税課で手続きをしてください。

(2)徴収の猶予

 災害を受けたり,病気にかかったとき,または負傷などをして市税を一度に納められないときは,徴収の猶予や分割して納める方法があります。このような場合は,税務管理課でご相談ください。

お問い合わせ先

税務管理課 第一納税係・第二納税係  Tel:823-9418
市民税課  Tel:823-9421(市県民税に関すること)
資産税課  Tel:823-9425(固定資産税に関すること)

 

納税が遅れると

 納税が遅れると,督促手数料や延滞金が発生し,納期限までに税金が完納されないと滞納処分としての差押えを受けることになりますので,督促状が届いたら至急納付してください。

(1)督促

 納期限後20日以内に督促状を発送します。その場合,1通につき100円の督促手数料がかかります。

(2)延滞金

○ 延滞金は納期限内に納付された方と,納期限を過ぎて納付された方との公平性を図るためのものであり,納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて納めていただくものです。

 

【延滞金の計算方法】 平成26年1月1日から延滞金の年率の算定方法が改正されました

<平成26年1月1日以降>
○ 平成26年1月1日以降は,「特例基準割合」による年率を基に計算します。【注1】
その年率は納期限の翌日から1か月を超える期間は,貸出約定平均金利に1%を加えたものに年7.3%を加算した割合(上限14.6%)となり,納期限の翌日から1か月以内の期間は,貸出約定平均金利に1%を加えたものに年1%を加算した割合(上限7.3%)が適用されます。
【注1】特例基準割合:国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)の前々年10月~前年9月における平均(租税特別措置法第93条第2項の規定により毎年,財務大臣が告示するもの。)に年1%を加算した割合。


<平成25年12月31日以前>
○ 平成25年12月31日以前の期間は,納期限の翌日から納税までの期間に応じて,税額に年利14.6%(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は,現行特例として年4.3%)を乗じて計算します。【注2】

【注2】平成22年1月1日~平成25年12月31日の期間は,現行特例4.3%(=公定歩合+4%)の割合。
  

【延滞金の年率】

  延滞金の計算例です。

 

(3)差押え

  滞納になると,督促状のほか文書,電話などの催告が行われ,督促状が発送された日から起算して10日を経過した日までに税金(延滞金を含む)を完納されないときには,その方の財産(不動産,預貯金,生命保険,給与等)を差押え,さらにその財産を公売するなどの滞納処分を行う場合があります。

お問い合わせ先

第一納税係・第二納税係  Tel:823-9418
      滞納整理係  Tel:823-9420

 

市税について不服申立て

 市税の課税や徴収等について不服がある場合は,法律に定められた期間内に市長に対して異議の申し立てを行うことができます。(固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができる事項を除きます。)

お問い合わせ先

課税について   市民税課  Tel:823-9421
         資産税課  Tel:823-9425
徴収について  税務管理課  Tel:823-9418