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地方税関係手続に関する個人番号(マイナンバー)確認時の本人確認措置について

税務関係書類への個人番号・法人番号の記載について

 平成28年1月1日の番号法施行に伴い,以下の書類へ個人番号・法人番号を記載していただく必要があります。また,個人番号を記載した申告書等書類の提出を受ける際はなりすまし行為を防ぐため,法に基づいた本人確認を行います。
 ・窓口で提出する場合は,以下の確認書類を提示してください。
 ・郵送により提出する場合は,以下の確認書類の写しを同封してください。
 ・電子申告により提出する場合は,申告書に添付される電子証明書等により確認を行います。
 
本人確認資料一覧(税務事務)  [PDFファイル/160KB]

本人確認措置に関する告示

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成 26 年内閣府・総務省令第 3 号。以下「規則」という。)に基づき,地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する手続(以下「地方税関係手続」という。)に係る個人番号利用事務実施者(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号。以下「法」という。)第 2 条第 12 項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。)が適当と認める書類,財務大臣等(規則第 1 条第 3 項に規定する財務大臣等をいう。)が適当と認める事項等,個人番号利用事務実施者が適当と認める事項,個人番号利用事務実施者が認める場合及び個人番号利用事務実施者が適当と認める方法(以下「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等」という。)を,以下のとおり定め,平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
 
 別表第1欄に掲げる規定の同表第2欄に掲げる内容に関して,個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を同第表3欄に掲げるとおり定める。ただし,市税等に関する証明事務に関しては,高知市税等に関する証明事務における本人確認又は代理人等の確認に関する要綱(平成19年3月8日制定)の規定に基づき本人であることを確認するものとし,個人番号利用事務実施者に対する電子提出(規則第4条第2号ロ後段及びニ並びに第10条第1号,第2号及び第3号ロ後段)については地方税ポータルシステムを用いた場合に限るものとする。
 
高知市告示第233号  [PDFファイル/201KB]
 
この告示の対象となる手続

この告示対象外(高知市の定める書類で本人確認)

手続き

1) 番号法及びその他関係法令の規定により個人番号の記入を求める
  もの等

2) 個人番号の記入が望ましいが法令に記載内容及び様式の定めが
  ないもののうち、市として個人番号の記入を求めるもの

3) 個人番号の記入が望ましいが法令に記載内容及び様式の定めが
  ないもののうち、市として個人番号の記入を求めないもの

1) 市民税の申告(平成29年度分から)
   給与支払報告書の作成・提出(平成29年提出分から)
   償却資産に関する申告
    電子提出(地方税ポータルシステムを用いた場合に限る)

2) 軽自動車税の減免・免除申請(市税条例第89条及び第90条)

3) 税証明・閲覧の申請

 ※会社が税務事務のため,従業員から個人番号を収集する場合も確認書類での本人確認(身元と個人番号の確認)が必要です。
   例)源泉徴収票(給与支払報告書)を作成するために従業員から個人番号を収集するとき
 
 
 

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