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一般不妊治療(人工授精)助成事業

一般不妊治療助成事業について(人工授精治療費の助成)

不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため,人工授精に要する費用の一部を助成する制度です。

平成31年度一般不妊治療助成事業 申請案内 [PDFファイル/310KB]

対象者は,次の1,2,3,4の要件をすべて満たす方です。

1 法律上の婚姻をしている夫婦であって,妊娠を希望しているにもかかわらず妊娠に至ることができない状態と医師が判断し,人工授精を受けた方。

2 夫又は妻のいずれかが,申請時に高知市内に住民票があること。

3 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

  ※下記「受給資格の所得額の計算式について」をご参照ください。

4 高知市在住期間中に治療を行っていること。↠転入してきた方が、転入前に治療終了したものは助成対象外です。

助成申請について

平成31年度の助成対象となる治療期間

 平成31年2月1日から平成32年1月31日までに終了した治療が対象となります。 

申請期限

平成32年3月2日までとなります。

※申請期限を過ぎると助成できません。

助成の額(申請金額)等について

 産科,婦人科,産婦人科,泌尿器科を標榜する医療機関において実施した人工授精による治療を対象とし,保険診療外の領収金額が,助成の対象となります。

助成額   

助成対象となる治療期間の治療費用(治療期間内に支払った保険診療外の領収金額(院外処方分を含む))が

助成上限額を超える場合 ↠ 助成上限額が助成額となります。

助成上限額以下の場合 ↠ 治療費用が助成額となります。 

助成上限額 : 1年度につき3万円

医療機関受診等証明書に院外処方有の記入があれば,その領収分も助成金額に含むことができます。

(保険適用の場合は,対象外です。) 

助成期間   :  連続する2年度 

≪例≫ 平成30年度に助成を受けた場合,平成31年度までが助成期間となり,平成32年度以降は助成の対象とはなりません。

※ ただし,この助成金を受けた夫婦が妊娠・出産に至り,その後新たに妊娠を希望して人工授精を行う場合は,そこから再び連続する2年度が助成期間となります。

(平成28年度以降に,高知県内の他の自治体で人工授精の助成金を受けた場合は,高知市で受けたものとみなし,助成歴に含めます。)  

 申請に必要な書類

1 高知市一般不妊治療助成事業申請書(様式第1号)申請書 [PDFファイル/178KB]申請書記入例 [PDFファイル/244KB]

2 高知市一般不妊治療助成事業医療機関受診等証明書(様式第2号)受診等証明書 [PDFファイル/89KB]

3 医療機関が発行した一般不妊治療(人工授精)に関する保険診療外の領収書の原本

※領収書は助成額分は返却しませんので,治療明細等の必要な方は申請前にコピーをお取りください。

4 初めての申請の方は,婚姻日の確認できる書類(戸籍謄本等)

↠「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の申請で高知市に戸籍を提出されている場合は不要です。申請時に提出済と申し出てください。

※夫婦が別世帯の場合は,申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの

5 転入等により高知市に所得の申告がない方・・・・・夫婦の前年の所得を確認できる書類

(源泉徴収票原本,確定申告書の控え又は市・県民税課税(所得)証明書)

※1月~5月までの申請は前々年の所得分

6 夫婦が別世帯の場合(4と重複する場合を除く)・・・・・法律上の婚姻関係を証明できる書類(戸籍謄本等)

7 夫婦のいずれか一方が,高知市以外に居住している場合は、その方の居住先の住民票

※6・7については,申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもの

同一年度内に複数回申請される場合:前回提出書類の発行日から3ヶ月以内であれば再提出不要

※1回の人工授精治療額が助成上限額に達していない場合で、平成31年度の助成対象となる治療期間内(平成31年2月1日から平成32年1月31日までに治療終了分)に複数回の治療がある場合は,1申請書・2医療機関受診等証明書をそれぞれ1枚にまとめて申請できます。

 申請方法

 申請に必要な書類をそろえて,郵送または窓口にて申請してください。

※原則として,申請いただいた月の翌月に交付決定通知書又は交付却下通知書が送付され,交付決定した月末に口座振込みとなります

受給資格の所得額計算式について

 所得額=≪年間収入金額ー必要経費(給与所得控除額)≫-80,000円(注1)-控除額(注2)

≪ ≫内は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に該当

≪ ≫内は確定申告書の所得金額に該当

(注1) 所得額がかかっている方のみ,80,000円(社会保険料等相当額)を差し引きします。

控除額の種類(注2) 控除額 
障害者控除 270,000円×該当者数
特別障害者控除 400,000円×該当者数
勤労学生控除 270,000円
寡夫,寡婦控除(普通) 270,000円
寡夫,寡婦控除(特別)

350,000円

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除

実際に控除された額(※)

 

※上記の雑損控除,小規模企業共済等掛金控除の申告をされている方は,確定申告書の控えを提出してください。

申請先及び問い合わせ先     電話 : 088-855-7795

〒780-0850

高知市丸ノ内1丁目7番45号 総合あんしんセンター1階

高知市役所 母子保健課 一般不妊治療助成事業担当

一般不妊治療費助成 Q&A

Q1.平成31年2月以降に人工授精の治療を既に行っていますが,平成32年1月末までに再度,人工授精の治療を行う予定です。申請書は1枚に書くことができますか。

A1.人工授精を複数回行った場合は,申請書及び医療機関受診等証明書を各1枚にまとめて記入し,平成32年3月2日までに申請することができます。  

(例) 1回目治療額 18,000円  2回目治療額20,000円

治療金額合計38,000円 

↠ 助成上限額を超えている ↠ 申請金額30,000円

Q2.人工授精の治療を行う予定ですが,1回の治療ごとに申請できますか。

A2.1回の治療ごとに申請することもできます。

(例)1回目治療額18,000円 ↠1回目申請金額 18,000円                                                                  

   2回目治療額20,000円 ↠2回目申請金額 12,000円 

助成額合計 30,000円

Q3.「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成を初めて受ける際に,高知市へ戸籍謄本を提出していますがを,高知市一般不妊治療助成事業を初めて受ける場合も提出が必要ですか。

A3.すでに「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成を受ける際に戸籍謄本を提出されている場合は,提出不要です。提出済みと申し出てください。 

Q4.平成30年度に助成を受けたが,平成31年度に助成の申請をしなかった場合は,平成32年度に助成を受けることはできますか。

A4.平成30年度に助成を開始した場合は,平成31年度の申請がなかった場合でも、平成31年度までが助成期間となります。平成32年度は,助成対象になりません。ただし,平成30年度に助成を申請し妊娠・出産に至り,その後新たに妊娠を希望して人工授精を行う場合は,そこから再び連続する2年度が助成期間となります。

Q5.2月に治療が終了し,その後3月に高知市から転出する場合,申請はできませんか。

A5.助成申請は,申請時に高知市に在住していることが要件となっていますが,2月~3月に治療が終了し,同年3月までに高知市から転出した場合に限り,高知市住民ではなくなっていますが,翌年度分として4月以降に申請していただくことになります。

(例) 平成31年2月 人工授精治療終了

    平成31年3月 高知市から他市へ転出

↠2月治療終了分は4月以降でないと受付ができないため,申請できずに転出

このような場合に限り,平成31年4月~平成32年2月末の期間に,高知市に申請できます。

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