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市県民税が課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

次の方は,均等割も所得割も課税されません。

ア.生活保護法によって生活扶助を受けている人
イ. 障害者,未成年者,寡婦または寡夫で,前年中の合計所得金額が125万円以下の人

平成18年度から65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に対する非課税処置が段階的に廃止され,次のように課税されます。

課税年度

対象者:昭和15年1月2日以前に生まれ,前年の合計所得金額が125万円以下の人

平成18年度

所得割額および均等割額の3分の2を減額 → 3分の1課税

平成19年度

所得割額および均等割額の3分の1を減額 → 3分の2課税

平成20年度から

減額処置なし → 全額課税

※県民税の均等割に含まれる森林環境税(500円)は減額の対象外です。

均等割が課税されない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人(早見表参照)

315,000円×(本人,控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+189,000円
ただし,控除対象配偶者又は扶養親族のいずれも有しない場合,189,000円は加算しません。

均等割非課税限度額早見表(平成18年度から)

本人+扶養人数

均等割が非課税となる所得限度額

1人

315,000円

2人

819,000円

3人

1,134,000円

4人

1,449,000円

5人

1,764,000円

6人

2,079,000円

所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人(早見表参照)

350,000円×(本人,控除対象配偶者及び扶養親族の合計数)+320,000円
ただし,控除対象配偶者又は扶養親族のいずれも有しない場合,320,000円は加算しません。

所得割非課税限度額早見表(平成18年度から)

本人+扶養人数

所得割が非課税となる所得限度額

1人

350,000円

2人

1,020,000円

3人

1,370,000円

4人

1,720,000円

5人

2,070,000円

6人

2,420,000円