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他市区町村へ送付した給与支払報告書へのマイナンバー等の記載誤りについて

2017年3月8日

 平成29年度分の課税事務におきまして,本市では課税できない前年に本市から転出した方の給与支払報告書を転出先の市区町村に送付した際に,一部の給与支払報告書に誤って別人のマイナンバー等を記載し,発送した事が判明しました。

 関係する皆様及び関係市区町村に多大なるご迷惑をおかけしましたことについて,深くお詫び申し上げます。

 今回のことを重く受け止め,今後におきましては,一層厳正に個人情報を取り扱い,再発の防止に努めてまいります。


◎概要 

平成29年2月13日(月) 転出先市区町村に給与支払報告書(紙)を送付。

平成29年2月14日(火) 送付した給与支払報告書に記載誤りの可能性があることが判明し調査開始

〇 記載誤りの内容  給与受給者のマイナンバー欄に当該給与受給者とは関係のない方のマイナンバーを記載,給与受給者の配偶者および扶養家族欄に,当該給与受給者とは関係のない方の氏名およびマイナンバーを記載

〇 件数  29件の給与支払報告書,延べ34名分

〇 原因  事業所から電子データで提出された給与支払報告書を課税システムに取り込む過程で,一部のデータについて本人とは異なるマイナンバー等が振り付いていました。発送前の確認が十分ではなかったため誤りを発見できず発送していました。


◎対応

〇 関係自治体に対して

平成29年2月24日(金)マイナンバー等の記載に誤りがあったことをお知らせし、誤った給与支払報告書は返送を依頼しました。また,正しい給与支払報告書を送付しました。

〇 本人への連絡等について

平成29年3月7日(火)謝罪および対応状況,再発防止策について記載した文書を発送しました。


◎再発防止策

 振り付け誤りが生じないようプログラム上の修正を行うと共に,データ突合によるチェックを行うことにしました。手順の確認を行うと共に,最終的な確認作業を強化し行うこととしました。