令和3年度から適用された税制改正

（1）基礎控除が一律10万円引き上げられます。また、合計所得金額に応じて控除額が次のとおりとなります。

（2）合計所得金額が2,400万円以下の個人は、基礎控除額を43万円に引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える個人は、その合計所得金額によって控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人は、基礎控除の適用がなくなります。

　前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については，基礎控除が消失することに伴い，調整控除が適用外となります。

（1）給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

（2）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円（改正前：1,000万円）とされるとともに、その上限額が195万円（改正前：220万円）に引き下げられます。

なお、給与収入が850万円を超えても、介護・子育て世代は負担増が生じないよう、措置が講じられます。（所得金額調整控除の欄を参照）

（1）公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額は195.5万円を上限とされます。

（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超　2,000万円以下の場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記（1）及び（2）の見直し後の控除額から引き下げられます。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

（1） 介護・子育て世帯の場合
給与収入が850万円を超え下記のａ~ｃに該当する場合は給与所得の金額から、次の算式により計算した金額を控除

　　ａ　特別障害
　　ｂ　23歳未満の扶養親族を有する場合
　　ｃ　特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有するもの

（2） 給与収入と公的年金等の双方があるもの
　給与収入と公的年金等の収入が双方あり、それらの所得金額の合計額10万円を超える場合は給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除

※ （1）、（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額を控除します。

＜関連条文＞租税特別措置法第41条の3の3

・ひとり親　

　婚姻歴の有無や性別にかかわらず，生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（前年の合計所得金額500万円以下）について，「ひとり親控除(控除額30万円）」が適用されます。

・寡婦

　ひとり親以外の寡婦については，引き続き控除額26万円を適用することとし，子以外の扶養親族がいる寡婦についても所得制限(前年の合計所得金額500万円以下）が設定されます。

※ひとり親控除，寡婦控除のいずれについても，住民票の続柄に「夫(未届）」「妻(未届）」の記載がある方は適用外となります。

　上記の見直しの伴い，現行の寡婦，寡夫に対する個人住民税の人的非課税措置が見直され，ひとり親および寡婦が対象となります。　これにより，ひとり親および寡婦に該当する方で前年の合計所得金額が135万円以下の場合，個人住民税は非課税となります。