男女がともに輝く高知市男女共同参画条例

目次
　前文
　第１章　総則（第1条－第８条）
　第２章　性別による権利侵害の禁止等（第９条・第10条）
　第３章　基本的施策（第11条－第22条）
　第４章　高知市男女共同参画推進委員会（第23条－第25条）
　第５章　意見及び相談への対応（第26条・第27条）
　第６章　雑則（第28条）
　附則

　　　前文
 　私たちは誰もがかけがえのない一人の人間である。人が生まれ，育ち，老いていく過程において，男女がともにかかわり，支えあって生きること，平和にいきいきと暮らすことは大切なことである。
　我が国においては，日本国憲法で個人の尊重と法の下の平等がうたわれ，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准，男女共同参画社会基本法の制定など，男女共同参画社会の実現を目指して取組が進められている。
　自由民権運動発祥の地である私たちのまち高知市は，豊かな自然に恵まれ，そのおおらかな風土の中で培われた進取の精神をもって全国に先駆けて女性が自らの参政権を主張するなど，男女ともに，経済的にも精神的にも，自立志向をもって地域社会を形成してきた。また，男女共同参画に関する取組についても，いち早く高知市男女共同参画推進プランを策定し，施策を進めてきた。
　しかし，今なお家事，育児，介護をはじめとする様々な場面において，男女の固定的な役割分担意識や慣行が根強く残っており，就業の場面においては，女性が個性や能力を十分に発揮できないといった状況も存在している。さらに，セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの人権侵害も社会問題として表面化している。
　ここに私たちは，これらの課題を解決し，市民の誰もが真に豊かで幸福な人生を送ることができる社会の実現を目指し，一人の人間として男女が互いに人権を尊重し，市及びすべての市民が協働して男女共同参画社会づくりに取り組むため，この条例を制定する。

　　本市の男女共同参画推進のこれまでの経緯，現状，課題，必要性を明らかにし，男女共同参画社会の実現に向けての決意を述べたものです。

　人は皆平等であり，個人として尊重されなければなりません。高知市は，先人が残した輝かしい歴史があり，その伝統を受け継ぎ今日の社会を築いてまいりました。近年においては，男女共同参画社会に向けての様々な取組を展開してまいりましたが，今なお，職場や地域など様々な場面で，固定的な役割分担意識などにより男女の活動に対する不均衡な取扱い実態や性別を起因とする人権侵害などが残っており，これらの課題解決に向け，皆で豊かで暮らしやすい高知市を築こうとするものです。

　　　第１章　総則

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　（目的）
第１条　この条例は，本市における男女共同参画の推進について，基本理念を定め，市，市民，事業者及び市民団体の責務を明らかにするとともに，市の施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

　本市における男女共同参画を推進するための基本理念，市，市民，事業者，市民団体の責務及び施策の基本的事項を定め，施策を総合的かつ計画的に推進し，地域社会を構成するすべての主体が自らの意思と相互の連携・協力により，男女共同参画の実現を目指していくことを目的としています。

　（定義）
第２条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

　(１)　男女共同参画　男女が社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うことをいう。

　男女ともに社会の責任ある構成員で対等な関係にあって，「活動に参画する」のは「自らの意思によって」という主体的な選択により，強要，強制されるものではなく，職場，学校，地域，家庭などのあらゆる分野の活動に，単なる参加でなく，より積極的に意思決定過程へ加わっていくことで，男女という性別によって利益が生ずるのではなくて，個人の能力に応じて均等に利益を享受することができることです。また，性別によって責任の担い方に違いがあるのではなく，男女がともに責任を担っていくということです。

　活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために，必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対して機会を積極的に提供することで，男女間の参画する機会の格差について問題がなくなれば，積極的改善措置を講ずる必要もなくなります。

　(３)　市民　市の区域内（次号において「市内」という。）に居住し，勤務し，又は在学するすべての個人をいう。

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称ＤＶ防止法）では，関係する範囲を配偶者，元配偶者としていますが，ここでは，婚約者，恋人などまで関係性を広げています。ここでいう暴力的行為には，生活費を渡さないなどの経済的なもの，性的虐待，暴言なども含まれています。 

　セクシュアル・ハラスメントは，相手の尊厳を傷つける人権侵害であるという認識に立つことが大切です。男女雇用機会均等法第21条では職場内，また女性に対する行為と限定されていますが，ここでは，性別や場所を問わず禁止行為としています。

　（基本理念）
第３条　男女共同参画の推進は，次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

　(１)　男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的な取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。

　例えば性別に起因する暴力がないこと，男女の個人としての人格が尊重されることを基本に置いており，男女平等の理念は憲法第14条にも規定されているところです。「差別的取扱いを受けない」は，行為の受け手に着目したものとなっており，すなわち，差別の意図の有無にかかわらず，性別による差別的な取扱いを受けないことを定めています。男女があらゆる分野における活動に参画するに当たっては，ジェンダーによる固定的な役割分担意識にとらわれることなく，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることであり，「その他の男女の人権」は，生命，自由，幸福追求に対する権利や奴隷的拘束がなく政治信条の自由が確保されることなどです。

　(３)　男女が，社会の対等な構成員として，社会のあらゆる分野における様々な施策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

　(４)　家族を構成する男女が，相互の協力及び社会の支援の下，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動と職場，地域等における活動を両立して行うことができるようにすること。

　(５)　男女が，互いの身体的特徴及び性についての理解を深め，対等な関係の下，妊娠，出産その他の性と生殖に関する事項について互いの意思を尊重し，生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。

　（６)　男女共同参画の推進に関する国際社会の動向に留意し，国際的な協調の下に行われること。

　（市の責務）
第４条　市は，前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき，男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的かつ計画的に策定し，実施する責務を有する。

　本市の男女共同参画に関する施策として，平成12年３月に「高知市男女共同参画推進プラン」を策定しました。今後も引き続き，男女共同参画施策の充実を図っていく責務があることを明記しています。

３　市は，第１項の施策について，市民，事業者及び市民団体（以下「市民等」という。）並びに国及び他の地方公共団体と相互に協力し，連携して男女共同参画の推進に取り組むよう努めなければならない。

 　男女共同参画社会づくりは，市と市民及び事業者等の実施主体が一体となって取り組むべき課題であり，互いに協力し合い，連携し推進を図っていくことを定めています。

　男女共同参画を推進していく上で，市民団体の役割は大きいことから，市と協働をはかりながら施策の展開を進めることを定めています。

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 　　　第３章　基本的施策

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　市に近い組織である市の出資法人に対して，男女共同参画を促すもので，必要に応じて，出資法人に対し，女性の登用状況，育児休暇等の取得状況などの報告を求め，状況に応じて是正を求めることができることを定めています。ここでの法人は，市とつながりが強く，市が50％以上出資等をしている法人となっています。

　（事業者に対する男女共同参画の推進等）
第16条　市は，事業者に対し，雇用の分野における男女共同参画を推進するため，情報提供その他の必要な支援に努めなければならない。

２　市は，個人で営む事業にその家族が従事する場合において，その家族が適正な評価を受け，経営及びこれに関連する活動に共同して参画する機会が確保されるよう，情報提供その他の必要な支援に努めなければならない。

 
　男女共同参画の推進は，庁内全体で取り組んでいく必要があります。そのため，庁内組織の機能の充実・強化を図るとともに，第三者機関である推進委員会の活用などを図ることを定めています。

　男女共同参画を推進するためには，施策の推進や市民等の活動の拠点となる施設が必要です。本市では，平成11年に高知県と共同設置した「こうち男女共同参画センター」を男女共同参画の拠点施設として充実を図り，市民の活動支援や男女共同参画に関する事業を積極的に展開することを定めています。

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２　委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
　(１)　学識経験を有する者
　(２)　市民
　(３)　前２号に掲げるもののほか，市長が適当と認める者

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　（意見申出への対応）
第26条　市長は，市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し，市民等から意見の申出があったときは，適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

　前項での市民等から意見申出があった場合は，市は，推進委員会に処理経過等を報告することを定めています。

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　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は，公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例の施行の際現に策定されている高知市男女共同参画推進プランは，第11条第１項の規定により策定された推進計画とみなす。