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平成30年度家具等転倒防止対策の支援について

2018年7月2日
 地域防災推進課では,地震発生時における家具等の転倒および飛散による被害の防止を図るため,家具等の転倒防止対策を支援しています。支援対象は,転倒防止器具の取り付けが困難な世帯や防災活動を行う自主防災組織等で,内容は以下のとおりです。

 高知市家具等転倒防止対策支援事業の申請書等は,以下の場所で配布しております。
 地域防災推進課
 市役所丸ノ内仮庁舎市民案内
 各地域の窓口センター,ふれあいセンター,コミュニティセンター
 介護保険課
 障がい福祉課
 高齢者支援課
 健康増進課
 子育て給付課
 健康福祉センター,障害者福祉センター,春野あじさい会館
 高齢者支援センター,高齢者支援センター出張所
 高知市社会福祉協議会
 

1 高知市家具等転倒防止対策支援事業

 ご自身の力で家具等に転倒防止器具の取り付けを行うことが困難な世帯に対し,器具の取り付けを支援します。
 転倒防止器具の取り付けにかかる器具購入費用の見積もりと準備,転倒防止器具の取り付けを市が委託する事業所が代行します。ただし,転倒防止器具購入代金については,申請者負担となります。

(1) 支援対象

 市内在住で,以下のいずれかに該当する世帯
 ア 満65歳以上の方のみで構成された世帯(平成31年3月31日までに満65歳に達する方を含む。)
 イ 身体障害者手帳の交付を受けている方が属する世帯
 ウ 療育手帳の交付を受けている方が属する世帯
 エ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が属する世帯
 オ 介護保険の要支援または要介護の認定を受けている方が属する世帯
 カ 満18歳未満の子のみを養育するひとり親の世帯(平成31年3月31日までに満18歳に達する子を含む。)
 など取り付け作業が困難であると認められる世帯

(2) 募集対象世帯数

 予算の範囲内(概ね200世帯を予定)

(3) 募集期間

 平成30年7月2日(月曜日)から平成31年1月31日(木曜日)

(4) 申請方法

 利用申請書(第1号様式),誓約書(第2号様式)に必要事項を記入し,地域防災推進課へ提出してください。

※ 支援対象のイ~エに該当する場合は手帳の写し,オに該当する場合は介護保険被保険者証の写しを添付してください。
※ 転倒防止器具を取り付ける建物が申請者および同居人が所有する建物以外の場合,該当する建物の所有者または管理者の取付承諾書(第3号様式)が必要となります。(市営・県営住宅については不要)

(5) 利用決定通知

 地域防災推進課で資格要件等を審査し,利用決定通知書をお送りします。

(6) 注意事項

 ・この事業の利用は,1世帯あたり1回限りです。
  これまでに当事業を利用したことがない世帯のみ申請できます。また,今年度利用した世帯は,来年度以降申請できません。
 ・利用決定通知後,市が業務委託した事業所から事前調査・取り付けの日程調整等についてご連絡いたします。
 ・事前調査・取り付けの際は,申請者にも立会いをしていただきます。
 ・取り付け支援ができる家具等は最大で5点までです。ただし,特殊な形状の家具等,取り付けに時間を要する場合は,取付点数を制限する場合があります。
 ・ガラス飛散防止フィルムは,食器棚のガラス戸など家具に付随するガラスへの貼り付けとなるため,窓ガラスへの貼り付けはできません。なお,この貼付作業は時間を要するため,他の家具の取付点数を制限する場合があります。
 ・器具の取り付けに際しては,家具等をネジ等で連結しますので,家具等が傷つきます。
 ・建物の構造や家具の配置状況によっては,器具が取り付けられない場合があります。
 ・器具の取り付け完了後は,家具等の移動,転倒防止器具の取り外しは自己の責任で行ってください。
支援事業のながれ  [PDFファイル/118KB]
様式記入例  [PDFファイル/232KB]
転倒防止器具取付例

2 高知市地域で学ぶ家具等転倒防止対策事業費補助金

 町内会などの地域の組織や自主防災組織が行う家具等転倒防止学習会において,啓発目的に使用する転倒防止器具(つっぱり棒,壁裏探知機,柱センサー等)の購入にかかる費用に対し,補助金の交付を行います。ただし,講習会の企画,運営及び会場となる公民館や集会所等の手配は,それぞれの組織で行ってください。

(1) 補助対象組織

 町内会などの地域組織や自主防災組織

(2) 補助金額

 上限1万円

(3) 申込期限

 平成31年2月28日(木曜日)
※ 補助金については予算に限りがありますので,お早めにお申し込みください。状況によっては申請をお受けできない場合がありますので,ご了承ください。

(4) 申込方法

 申し込みをご希望の組織は,補助金交付申請書(第1号様式),事業計画書(第2号様式),見積書を地域防災推進課へ提出してください。

(5) 交付決定通知書

 申請書等提出後,およそ2週間で交付決定通知書をお送りします。

(6) 注意事項

 ・この補助金は,1組織あたり1回限り申請できます。
  今年度交付を受けた組織は,来年度以降申請できません。
 ・事業は交付決定通知書到着後に開始し,平成31年3月15日(金曜日)までに完了する必要があります。なお,事業開催日が3月15日でも,事業完了報告書は同日までに提出する必要があります。
 ・家具等転倒防止学習会において,実施証明となる写真を撮影し,事業完了時,報告書に添えて提出する必要があります。
 ・学習会を実施しなかった場合は補助の対象になりません。
補助金申請のながれ  [PDFファイル/200KB]
様式記入例  [PDFファイル/178KB]

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