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マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について

2017年11月10日

平成29年11月13日から、国や地方公共団体などの行政機関の間で、マイナンバーによる情報連携の本格
運用が開始されます。

情報連携とは

情報連携とは、専用のネットワークシステムを使って、国や地方公共団体などの異なる行政機関の間で、
行政手続きに必要な情報をやり取りすることです。

本格運用に伴う添付書類の一部省略について

情報連携の本格運用が始まると、マイナンバー法に規定された行政手続きにおいて、必要な情報がほかの
行政機関から取得できるようになるため、これまで提出する必要があった住民票の写しや課税証明書など
の添付書類の一部が省略できるようになります。

高知市における情報連携の本格運用に伴い省略可能な書類の例

高知市のマイナンバー制度の情報連携の本格運用開始時点において、情報連携を行う主な事務手続と省略可能となる主な書類は以下の表になります。

高知市における情報連携の本格運用に伴い省略可能な書類の例
申請項目省略可能な書類の例担当課
保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請生活保護受給証明書保育幼稚園課
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
課税証明書 (※1)
児童手当の申請課税証明書子育て給付課
住民票 (※1)
生活保護の申請課税証明書福祉管理課
雇用保険受給資格者証
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
自立支援医療費(更生・育成・精神通院)の申請住民票

更生医療:障がい福祉課
育成医療:子育て給付課
精神通院医療:健康増進課

課税証明書 (※1)
生活保護受給証明書
特別児童扶養手当証書
特別児童扶養手当の支給の申請住民票障がい福祉課
課税証明書
障害児通所支援の申請住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
障害福祉サービスの申請住民票
課税証明書
生活保護受給証明書
介護保険被保険者証交付の申請 (※2)医療保険被保険者証 (※3)介護保険課
要介護認定者の転入者の認定継続申請受給資格証明書
公営住宅の入居の申請住民票住宅政策課
課税証明書
生活保護受給証明書

※1 平成30年7月以降省略可能となる見込みのもの。

※2 第2号被保険者(40歳から64歳の方で医療保険に加入している方)に限ります。

※3 国共済、地共済、私学共済、一部の健康保険組合等や、協会けんぽの被扶養者に関する手続については、引続き被保険者証が必要になります。

※4 住宅種別により書類が必要な場合があります。

(注意)詳細については、各事務手続の際に担当課窓口にお問合わせください。

 資料

うえの表をまとめたものです。印刷してご活用ください。

高知市におけるマイナンバー制度の情報連携(本格運用)に伴い省略可能な書類の例 [PDFファイル/61KB]なお、手続きで必要となるその他の書類については、手続きの際に担当課窓口へお問い合わせください。

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住民票・課税証明書等の取得前の確認について(マイナンバー制度)

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