法定外公共物とは，里道・水路等で道路法，河川法，下水道法等の適用，準用されない公共財産です。 　平成１０年閣議決定の地方分権推進計画，平成１２年施行の地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）により国から市に譲与されることとなり，平成１６年度末に国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づき国から市に譲与され平成１７年度から市で管理を行っています。