今年６月に、選挙権の年齢区分を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正があり、来年夏の参議院議員選挙から適用されることとなりました。

　既に、世界の約１９０の国・地域うち、約９割の国が18歳以上から選挙権がありますので、むしろ日本の動きは「遅すぎた」とも言えます。

　今回の法改正によって、新しく選挙権を持つこととなる18歳・19歳の方は、全国で約２４０万人いると言われています。高校では、同じ高校３年生の中で、選挙権を持つ方と持たない方に分かれてしまいます。

　戦後、学校現場における直接的な政治教育は実質的に禁止されてきましたので、授業の中で政治教育を行うことはありませんでした。18歳以上の生徒たちが選挙権を持つということは、教育委員会をはじめ学校現場において、適切な「主権者教育」を実施していくことが重要になります。

　教育は中立が大原則ですので、生徒たちを一方的な形で誘導することは許されません。

　これから、「主権者」として投票行動をとることができる子どもたちに、社会状況を踏まえた課題と問題点を的確に教えていくことが重要になります。子どもたちには、「何を選択していくのかを考える力」を醸成していくことが最も大切な点だと思います。

　一票一票の重みを子どもたちにも知っていただきたいですね。