近年、少子化の傾向が著しくなっています。

　戦後ベビーブームが最高潮に達した昭和二二年から二四年には、年間約二七〇万人の赤ちゃんが誕生しています。

　そして、その子どもさんたちによって、昭和四六年から四九年には第二次ベビーブームを迎えました。この当時は、年間約二〇九万人の出生数でした。

　そして現在の年間出生数は、平成二〇年度で約一〇九万人となっており、第二次ベビーブームに比べ、ほぼ半減しています。

　推計では、二〇三〇年には出生数が今よりさらに四〇万人近く減り、約六九万人になるという厳しい見込みです。

　少子化対策は、日本の将来のためにも緊急の課題です。しかし、育児休業や保育などの予算では、ヨーロッパの各国と比較して、日本の場合、約四分の一（対ＧＤＰ比較）程度にとどまっているのも問題です。

　あまりに少子化が進んでしまいますと、労働人口も減少し、経済活動が弱まりますし、社会福祉を支える人々も大幅に少なくなってしまいます。社会にも大きな影響を及ぼすと考えられます。

　子育て支援の充実や子育て減税の推進、子育てママやパパのフレックスタイムの拡充など総合的な展開が急務です。

　国にも強く働きかけて、子育てしやすい環境をさらに充実させていきたいと思います。